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にいがた県議会だより第69号(本会議質問① 行財政)

2019年04月28日
本会議において、議員から約500件の質問が行われました。
ここでは、その主な質問の要旨と、これに対する知事など執行部の答弁の要旨を掲載します。

行財政

新年度予算編成における基本方針等は

問 どのような観点で予算編成を行ったか、その基本方針について伺うとともに、防災・減災、健康立県、起業・創業、交流人口拡大の4つの柱について、どのような方針で施策を盛り込んだか伺う。また、公約実現に資する予算案となったのかその評価を伺う。

答 平成31年度当初予算は、県民の安全・安心の確保や、活力や賑わいの創出など、「住んでよし、訪れてよしの新潟県」の実現に向けた取組を積極的に展開する観点から編成した。
 同時に、厳しい財政状況を踏まえ、これまで以上の選択と集中の徹底を基本に、シーリング等による財源確保に努めるとともに、国庫補助金や有利な地方財政措置が見込まれる地方債の活用による後年度を含む県負担の抑制など、今後の財政運営を見据えた対応を行った。
 4つの柱については、部局横断的な議論を重ね、効果的な施策の立案や構築に努め、新年度予算案に盛り込んだ。公約実現に向けた重点的な取組を政策パッケージとして取りまとめたところであり、「住んでよし、訪れてよしの新潟県づくり」の第一歩を踏み出す予算となったと考えている。

新年度予算案における人口減少対策に係る施策は

問 県政の最重要課題は、人口減少問題であると認識しているが、この度の予算編成においてどのような施策を盛り込んだか伺う。

答 人口の減少幅を縮小し歯止めをかけるためには、中長期的観点から、所得水準や暮らしやすさの向上に取り組み、若者が魅力を感じる多様な教育や就労の場、安心して子どもを生み育てられる環境をつくり出すことが基本と考える。
 新年度予算では、起業・創業の推進や新たな事業分野へ挑戦する企業の積極的な支援などによる、若者や県外居住者にも選ばれる企業の育成・創出や、交流人口の拡大、交通ネットワーク整備による本県の魅力向上に向け重点的に進める施策を政策パッケージとしてお示しし、予算案に盛り込んだ。
 加えて、若者の定住やU・Iターン促進、結婚支援や子育て環境の充実、労働条件・労働環境改善など、社会減・自然減への直接的な施策も、より効果的になるよう見直しを行った。
 市町村や、各界の皆様と連携・協力しながら、県政のあらゆる分野での政策を総動員して、全力で取り組んでいく。

国の第2次補正予算に対する所見と対応は

問 国の平成30年度第2次補正予算を受け、防災・減災対策を進める方針を示したが、国補正予算に対する所見を伺うとともに、住んでよし、訪れてよしの新潟県の実現、災害に強く安全で安心な県土の形成に向け、どのように対応したか伺う。

答 国の補正予算については、激甚化・頻発化する自然災害への対応として、防災・減災、国土強靭化のための緊急対策等、喫緊(きっきん)の課題に対応した予算であると受け止めている。
 県としても、災害から県民の命と暮らしを守る防災・減災対策を一段加速するため、国の補正予算も最大限活用し財政負担を抑制しながら、新年度予算案と一体で、将来を含めて行うべき治水・土砂災害対策などの事業を集中的に実施していく。

財源対策的基金の必要額と見通しは

問 新たな財政運営計画では、今後歳入歳出改革が進まない場合2021年度に財源対策的基金が枯渇する見通しも示されている。基金が払底するスピードがこれまでの見通しから加速しており懸念する。今後の基金の必要額又は見通しについての認識、所見を伺う。

答 財源対策的基金は、大幅な税収減や災害の発生など、不測の事態が生じた際にも対応できるよう、一定規模の残高を確保すべきものである。
 近年、自然災害が頻発している状況を踏まえ、中越大震災や7・13水害の復旧に取崩額として予算計上した約230億円が必要規模の目安と考える。
 財政運営計画では、2023年度までの期間に、少なくとも、基金の残高を枯渇させないことを目標に歳入歳出改革に取り組んでいくが、将来的には災害など不測の事態が生じた際にも対応できる残高を確保していきたいと考えている。

実質公債費比率が18%を超えることによる財政運営への影響は

問 近い将来、実質公債費比率が18%を超える見通しが示された。起債が許可制になるなど財政運営の自由に制限がかかることになるが、財政運営に及ぼす影響の認識と、比率を高める要因となる公共事業をどのように進める考えか、所見を伺う。
  
答 実質公債費比率が18%以上となった場合、地方債の発行に総務大臣の許可を要する許可団体となり、比率の適正化を図るための計画である「公債費負担適正化計画」の策定と、その着実な実施が求められる。
 公債費負担の適正化には、地方債発行総額の抑制が必要であることから、今後、公共事業等の地方債を財源とする事業の抑制を検討するとともに、事業や箇所の重点化を進めていく。

総合計画に基づく地域政策は

問 都会の若者を中心に農村回帰の機運も出ているが、雪対策、上下水道、電気、通信、医療等の生活環境インフラ、地域行事や消防組織の維持もままならずに、農用地はおろか住宅や宅地を放棄する空き集落対策の緊急性を感じている。国土保全、治山治水、土砂災害対応の機能を発揮するためには、農村地域に人が住み続けることが重要であり、総合計画に基づく地域政策に大きな実効性を期待しているが、所見を伺う。
  
答 総合計画において、中山間地など条件不利地域でも住み続けたいと思う人が住み続けられるよう、必要な生活サービスの維持や住民主体による地域づくり活動の推進に取り組むとしている。市町村と連携し、法令に基づく条件不利地域の振興施策を着実に実施するとともに、地域おこし協力隊など外部人材の活用や、来年度新たに取り組む「新潟県地域づくりサポートチーム」による支援など、地域の実情に応じた支援にしっかりと取り組んでいく。

富裕層や大企業に税負担の強化を求めるべきでは

問 富裕層の株のもうけに欧米並みの課税を行い、大企業に中小企業並みの税負担を求めれば、消費税率10%増税分の税収は確保できる。逆進性を持つ消費税増税ではなく大企業・富裕層に応分の負担を求めるべきと考えるが所見を伺う。

答 所得税や法人税は景気の変動を受けやすく、現役世代に負担が集中することから、少子高齢化により費用が増大する社会保障を、持続可能な制度として構築するため、景気変動の影響を受けにくく、国民全体で広く負担する消費税を充てることが適当であると考えている。