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にいがた県議会だより第69号(本会議質問③ 産業政策、農林水産)

2019年04月28日

産業政策

後継者不足の対策を検討する場は

問 経営者や現場の技能者に関する後継者不足問題には様々な背景があり、一朝一夕には解決できない難しい問題だと承知している。今後、将来の解決策を見いだすため、県、市町村、各業種の団体等の関係者で抜本的な対策を検討する場が必要と考えるが、所見を何う。

答 後継者不足は、人口減少や少子高齢化も背景にあり、中長期的な観点から、より効果的な施策を積み重ねていくことが必要と考えている。
 これまで、現場の人材確保の対策に当たっては、関係団体と情報交換をしながら、業種や産地などで異なる課題に応じた施策を講じてきている。
 また、経営者の後継者確保については、市町村、商工団体等で構成する事業承継ネットワークにおいて、課題と対応の方策の情報共有に努めている。
 今後とも、業種団体、産地企業、市町村などとも知恵を出し合い、より効果的な施策を講じられるよう取り組んでいく。

開業率を上げるための環境づくりは

問 人口増加率と開業率が高い福岡市では、誘致企業を含むIT企業の交流が活発に行われた結果、雇用の増加や他産業への波及、開業率の向上につながったと考える。IT企業などのベンチャー企業を集約できるオフィスを作り、戦略的にイノベーションに結び付く環境をつくることが、開業率を上げ若い世代の雇用に繋がると考えるが、所見を伺う。

答 中小企業白書によれば、起業家等が起業に関心を持つきっかけとして、周囲の起業家・経営者の影響を挙げる割合が最も多いとされている。起業家等が交流できる場は、ビジネスアイデアや人脈が広がるなど、起業の後押しに有効と考えている。
 県としては、これまで創業準備オフィスや起業化センターなど、事業化までの場を提供していることに加え、新年度は、民間事業者による創業希望者等の交流の場を支援することとしており、起業家を志す方がより多く生まれ育つ環境づくりを進め、起業の活発化と魅力ある雇用の場の創出を図っていく。

外国人技能実習生の受入れは

問 本県の外国人技能実習生受入れ事業所の労働関係法令違反は、労働時間、割増賃金違反が平成26年から29年の間上位を占めており、労務管理に課題があると考えるが所見を伺う。また、外国人技能実習生の半数以上が中小規模の事業所で働く状況から、事業所規模別の対策も必要と考えるが所見を伺う。

答 県内事務所でも、違法な時間外労働や、割増賃金に関する違反などの課題が見られ、事業所規模に関わらず、労働関係法令の遵守、制度の趣旨に沿った適正な運用確保が重要である。
 外国人技能実習生を含めた外国人労働者受入れ事業所の7割以上が100人未満であることから、中小規模の事業所にも情報が行き届くよう、関係機関と連携して労働関係法令の周知徹底を図るとともに、外国人材受入サポートセンターにおいて、適正な受入れ支援に努めていく。

新たな在留資格での外国人労働者の受入希望人数の把握等は

問 改正入管法施行により創設される特定技能の在留資格については、「分野別運用方針」で示された外国人労働者の受入見込数を上限に運用するとされ、本県においても先んじて事業者の受入希望人数の把握が必要と考えるが、所見を伺う。また、どのような業種に需要があると考えるか伺う。

答 今後、国において、新たな在留資格の対象分野別、地域別に受入人数を把握するとともに、「分野別運用方針」に基づき設置される協議会において、継続的に地域ごとの人手不足の状況把握と原因分析を行い、必要な措置を講ずることで、大都市圏などへの偏在が生じないよう、調整が行われるものと承知している。
 このため、まずは、国の作業を注視するとともに、新潟県外国人材受入サポートセンターの業務に役立てるため、年度内に、外国人材受入れに関する県内企業のニーズを概括的に把握する。
 また、業種ごとの需要については、外国人労働者を既に受け入れている事業所が多い、製造業、宿泊業、飲食サービス業、建設業において、特に見込まれるものと考えている。

インバウンドのプロモーション対象国等と今後の取組は

問 新年度予算において、インバウンドをはじめとした交流人口拡大に力を入れることとしているが、外国人観光客誘致に向け、これまで行ってきたプロモーションの対象国と内容を伺うとともに、今後、どのように取り組むのか所見を伺う。

答 これまで、新潟空港に直行便がある中国や韓国、台湾等を対象に、団体客増加に向けた海外旅行会社への商品造成促進や、個人客が多くを占めるオーストラリア等に対し、他県連携による海外旅行博への出展や情報発信等に取り組んできた。
 今後は、経済成長が著しい東南アジア市場を開拓するため、新たにインドネシアなど4か国を対象としたプロモーションのほか、スキー市場拡大が見込まれる中国等に向けたスノーリゾート新潟の重点PRを考えている。
 加えて、今春からのハルビン線と台北線の増便に合わせたプロモーション活動強化や、新規国際路線の就航に向けた取組により、インバウンド拡大につなげていきたいと考えている。
インバウンド拡大に向けた取組

農林水産

木質バイオマスエネルギーの地域内利用は

問 木質バイオマスエネルギーの地域内利用を進めることは、森林資源の循環利用推進と地域林業の活性化を図る上で有効と考えるが、所見を伺う。

答 地域内での利用は、森林資源の循環利用と地域林業の活性化につながる可能性がある一方、こうした取組を有効に実現するためには、関係事業者における採算性確保や林業事業者による木材の安定供給が図られ、持続可能な仕組みとなる必要があると考えている。
 現在、国が、集落を対象とした木質バイオマスの持続的な利用について調査を行っている中で、同様の課題が示されており、今後の国の検討状況を見極めていきたいと考えている。

棚田地域の後世への継承は

問 中山間地域、特に棚田と呼ばれる地域では、ほ場も狭く、法面も長大となるなど、平場地域に比べて生産性が低く、草刈りなどの維持管理にも多大な労力がかかることから、今後、耕作放棄が進むことが予想される。棚田地域は豊かな自然環境や美しい景観なども有しており、後世に残していくべき資源と考えるが、所見を伺う。

答 棚田地域は農業生産の場に加え、歴史や文化、美しい景観、自然環境や県土の保全など、多面的機能を有するかけがえのない資源である。
 この多面的機能は、地域住民による保全活動により守られてきたが、棚田地域の住民だけでなく、県民全体にとって重要であることから、棚田地域を県民の財産として後世に受け継いでいけるよう取り組んでいきたい。
棚田の様子