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平成30年6月21日 新潟県知事 定例記者会見

2018年06月22日
1 日 時  平成30年6月21日(木)

2 場 所  記者会見室

3 知事発表項目(10:00~10:06)
 ・大阪北部地震を踏まえた対応について
 ・平成30年度6月補正予算概要について
 ・平成30年6月県議会定例会提出議案について

4 質疑項目一覧(10:06~10:46)
 ・就任1週間の所感と県政の課題について
 ・佐渡金銀山の世界遺産登録に向けた取組について
 ・県の財政状況について
 ・平成30年6月県議会定例会について
 ・大阪北部地震を踏まえた対応について
 ・原発関連問題について
 ・受動喫煙対策について
 ・民泊について
 ・教育庁職員の死亡事案について
 ・農業政策について
 ・平成30年度6月補正予算概要について
 ・人口減少対策について

知事発表


(大阪北部地震を踏まえた対応について)

 18日月曜日に起きました大阪北部地震につきまして、皆さま方への呼びかけも含めて少しお話しさせていただきたいと思います。5名の方が亡くなられたということで、亡くなられた方には、本当に心からご冥福をお祈りしたいと思いますし、また被災された皆さまにもお見舞い申し上げたいと思います。特にブロック塀の倒壊で、女の子が亡くなったということで、大変痛ましい事故なのですけれども、ブロック塀の安全性につきまして、(地震発生の)翌日朝のうちに関係部局にお願いをしまして、まずは県が所管している県立学校ですとか、あるいは市町村の教育委員会を通して学校関係、早急に点検をお願いしています。特にブロック塀、門柱、記念碑などを持つ学校もありますので、そういった高さがあるものについて、改めて安全性の確認をお願いしています。まだ作業中ですが、既に速報値で県立学校の中で2校なのですけれども、ブロック塀にクラック等が見つかっているということで、早急に修繕の方向で検討を始めてもらっています。また私立学校にもお願いしているわけですけれども、これも速報値で倒壊の恐れ等の問題がありそうだということが2件ほどきておりますので、早急に点検を終わらせて必要な対策をとっていただくように進めてまいりたいと思います。国からの通知は結局(地震発生の)翌日の夕方になってきたのですけれども、改めて教育委員会から各関係市町村等に通知を出しております。学校以外のものも続けて点検をお願いしていまして、特に県の管理する庁舎や、職員住宅などがありますので、これらについても調査を始めてもらっています。県の関係、あるいはそういった関係の学校などは作業が始まっていますけれども、一般の県民の皆さんの住宅なり、あるいは事業所、そういったところでも、既にいろいろな報道もなされていますけれども、地震のたびにこういう問題は指摘されてきているわけですが、改めて点検していただきたいし、どういうふうにしたらいいのか分からない場合も含めて、相談先として建築基準法を所管する市町村の部局ですとか、関係先を紹介する情報を県のホームページで掲載していますので、ぜひそれらも参考にしていただいて、改めてブロック塀などの安全性についてしっかり確認していただきたいと、県民の皆さま方へのお願いであります。

(平成30年度6月補正予算概要について)
(平成30年6月県議会定例会提出議案について)

 来週から6月議会が始まりますが、そこに提出いたします補正予算の概要ということで、お手元に資料を配布させていただいておりますが、主な点は3つあります。1点目は来年のG20農業大臣会合の開催の推進に必要な経費を計上しております。それから2つ目が、地方創生の取組ということで、地方創生拠点整備交付金というのですけれども、この活用を想定した事業ということで「デジタルものづくり高度化拠点整備事業」という事業名ですけれども、この関係の補正予算を計上しております。そして3つ目は、当初予算編成後に起きた緊急的な事案ということで、災害復旧です。特に港湾の関係の災害復旧事業を計上させていただいております。全体では8億5千9百万ということでございます。当初予算に乗せますと、累計では1兆2,410億になります。その他、県議会に出します主な議案等も付けていますので、ご覧いただければと思います。
報道資料(平成30年度6月補正予算概要について)(PDF形式  207 キロバイト)
報道資料(平成30年6月県議会定例会提出議案について)( 99 キロバイト)

質疑

(就任1週間の所感と県政の課題について)

Q 代表幹事
 知事就任から1週間がたちました。この間についての所感と、現時点でみえてきた課題、これは政策的なものと組織運営的なものがございましたらお願いいたします。

A 知事
 1週間の感想を率直に申し上げますと、本当に正直目が回るような忙しさでありました。多少繰り言になりますが、前任者の任期が残っていての選挙であれば1週間か2週間、例えば選挙関係での仕事の後始末と言いますか、整理などをする時間があって、次の仕事に備えた多少の余裕が1~2週間ぐらいあるのが通例だと思いますけれども、それがございませんでしたので、形式上は投票の翌日(正しくは翌々日)から仕事に入っているということでございましたので、本当にこの1週間、東京にもいろいろな就任のご挨拶にも参りましたし、もともと時期的に概算要求を控えて国に各種要望をしなければいけないタイミングでしたので、先週の金曜日ですか、6大臣3副大臣、それから各省庁の局長と幹部にもご挨拶なり要望をして参りましたので、正直本当にまさに分刻みであったという実感です。そこに加えて、個人的には引っ越しもしなければいけなかったので、時間的には非常に忙しい、慌ただしい日々を過ごしたというのが率直な実感でありました。一方で議会が始まることもあり、重要な急がれる事案については、話を職員から伺う必要もありましたので、いわゆる所管事項を聞いている時間も含めて、慌ただしかったというのが実感であります。みえてきた課題については、感想的に申し上げますと、5年前にも副知事として勤務していますので、県の行政の守備範囲のような広さと言いますか、そのことは自分自身は感覚的に持っていたつもりではありますが、職員から話を聞くたびに、改めて県行政が関わる領域と言いますか、あるいは課題の幅広さ、数の多さと言いますか、端的に言えば繰り返しですが守備範囲の広さですね、これを改めて実感いたします。非常に、県が関わることは多いなと。それだけに課題がたくさんあるというのが率直な実感であります。加えて、冒頭でお話したような事故や事件なども起きてきます。そういった災害等も起きれば、緊急的に対応しなければいけないことも出てまいります。そういう意味で、改めて知事という仕事の責任の重さと言いますか、改めて自覚を強く感じたところであります。

(佐渡金銀山の世界遺産登録に向けた取組について)

Q 新潟日報
 先日の政府への中央要望の点をお聞きしたいのですが、まず1点、佐渡金銀山の世界遺産の登録についてですが、外務省と文部科学省のほうへ中央要望へ行かれましたけれども、要望を踏まえて所管の大臣、副大臣とのやり取りの中で出てきた現時点での、今回4度目の挑戦になるわけですが、課題と現時点での登録実現に向けて、こういった課題になるとか、ポイントになるというようなものがございましたら教えていただきたいのと、県として今後、なかなか今まで3度実現できなかったわけですけれども、そういった点を踏まえて、県としての取り組みをどのように今後展開と言うか、強化する点があったらしていくのかお聞かせ願います。

A 知事
 国内推薦(候補)を決める委員会(国文化審議会世界文化遺産部会)が7月の半ばから下旬(に開催される)と伺っていますので、もう1か月を切っていますので、今からできることというのは正直限られてくると思います。ただ、これまでに本当に関係者に努力していただいていて、例えば構成資産についてぐっと絞っています。普遍的価値を証明していく必要があるわけですけれども、そのために必要なストーリーと言いますか、非常に分かりやすいストーリーを作るために構成資産を3つに絞り込んで提案書を書き直していますし、そういったやれることはずいぶんやって関係者の理解を得やすい形ができてきていると私は思っています。4度目と仰いましたけれども、この3年間での様々な関係者の努力の成果が出ていると思います。あとは結局、他の同様にそれぞれ一生懸命普遍的価値を証明しようと手を挙げているところがあるわけですので、そことどっちが先かという、そこだと思うのです。はっきり言えば、基準を超えているのだと私は信じていまして、より共感を得られるところが先に行くということだと思うのです。

Q 新潟日報
 大臣との話し合いで手応えと言うか、より共感を得られるということで、共感を得られるかどうかのそこら辺の手応えというのはどのような感じですか。

A 知事
 お会いした外務副大臣にしろ、文部科学大臣にしても明確なものは仰っていただいていません。ただ非常にそういう努力をしてきていることはご評価いただいていると思っています。

(県の財政状況について)

Q 新潟日報
 県の財政についてなのですけれども、財政についてのレクと言いますか、説明は・・・。

A 知事
 聞き始めています。

Q 新潟日報
 今年度、予算発表に合わせて財政運営計画、中長期の運営計画も示していますけれども、その中で歳入が伸び悩む一方で、歳出がどんどん今後増えていくと。このままの状態でいくと、基金の貯金の取り崩しというのが続くという形で、歳出の改革を進めなければいけないということをうたっているのですけれども、改めて就任されて、県の財政状況をご覧になられて、県の財政についてどのようにお感じになられているのかということと、今後、来年度以降の予算編成にあたって、その計画に沿って歳出の絞り込みと言うか、歳出の改革というのを進めていくのか、緊縮していく方向を目指していくのか、その点のご見解をお聞かせ願いたいのですけれども。

A 知事
 勉強途上なので、感想的なものでしかありませんけれども、財政の現状は非常に厳しいというのは数字を見せていただいて実感しています。仰るように、財政調整的な基金を取り崩していかなければならない状況、つまり貯金を減らしていかなければいけない状況だというのは認識しています。社会保障関係や、医療の関係など出していかなければいけないものがどんどん増えていくのは、国の予算も同じですけれども、一方で国のように赤字国債を簡単に出せる仕組みではないわけです、地方財政は。例えば借金的なもので一時的に補って、後世の世代と負担をシェアしていくということはやりにくい仕組みになっています。国の場合は、もちろん国会の議決はいりますけれども、赤字国債という形で多少柔軟性を持っているわけですけれども、そういう制約のある中で、一方でそういう支出の圧力と言いますか、支出しなければならない部分がどんどん伸びてきている。ここをどう折り合わせていくかということは、本当に頭が痛いと言いますか、非常に悩ましい状況だと思っています。今回は既に予算は成立していますので、来年度の私自身が携わっていく予算編成の中で、この問題とどのように向かい合うかこれからしっかり考えていきたいと思っています。基本的には冒頭申し上げたように、本当に課題は多いと思います。幅広くいろいろこうして欲しい、ああして欲しいという話はたくさんあって、それぞれ理屈も必要性もある程度はもちろん分かるわけで、その中にあって、どう優先順位を付けながら一つ一つの課題の解決に向いながら、一方で財政規律をどう維持していくか。その折り合いを探っていくということだと思っています。

Q 新潟日報
 選挙中の政策発表会見の際に、そうは言っても戦略的投資というのが必要になるだろうというふうに仰っていたのですけれども、改めて戦略的投資というものをできる余力と言うか余地があるのかどうか。もし、戦略的投資を行うとしたら、どういった分野で戦略的投資を行うべきだとお考えなのかお聞かせください。

A 知事
 個別の事案を今明確に意識して言っているわけでもないのですけれども、投資すべきものはあるのではないのかと。今をどうしのぐかというのも大事ですけれども、将来の県民のために、将来の県政の発展のために必要なものというのはあるはずだと思っています。それが何かというのは、もちろんこれから予算編成の中で考えていくのだと思いますけれども、投資すべきものには投資していきたいという気構えです。まさに米百俵の精神です。

(平成30年6月県議会定例会について)

Q NHK
 6月の定例議会がまもなく始まるわけですけれども、そこで所信表明をされることになりますけれども、今の段階で結構ですが、初めて議会で通して県民にメッセージを出す形になりますけれども、どういった思いを込めたいか、どういったメッセージを出したいかというのをお聞かせいただけますでしょうか。

A 知事
 これは割とシンプルで、選挙期間中に申し上げた私の公約を、基本的にはもう少しかみ砕いて、議会を通して県民の皆さまに改めてご説明をする。そういうつもりです。例えばはっきり言えば、これから目指す新潟県の姿としては、まさに先ほどの地震の話ではないですけれども、安心して安全に暮らせる新潟県づくり、これは何よりも第一です。暮らしやすい新潟県づくりを目指しますということと、そして一方で経済の活力、雇用の安定、あるいは新しい事業へ挑戦していくような人たちへの応援も含めて、経済の活性化、活力のある新潟県づくり、この2つを目指しますということを明確に申し上げる。そのために必要な施策として、こういうことをやっていきたいというお話をさせていただくことになると思います。

(大阪北部地震を踏まえた対応について)

Q NHK
 冒頭仰られた大阪の地震の関係で、(ブロック塀にクラック等が生じているという報告は)県立学校と私立学校と2件ずつですか。

A 知事
 速報できています。

Q NHK
 場所はどちらですか。

A 知事
 場所までは聞いておりません。数字だけです。

Q NHK
 いつ段階の数字でしょうか。

A 知事
 今朝の段階で聞きました。県立学校は今日中に最終的な数字が出てくると思うのです。

Q NHK
 ちなみにどういった場所だったかというのは。

A 知事
 そこまで聞いていないのです。ブロック塀か門柱か記念碑か、この3つぐらいが大体学校にありそうな、ちょっと高めのものなのですけれども。

Q BSN
 大阪北部地震を踏まえた対応についてですが、冒頭のご発言と重なる部分があるかもしれませんが、自治体関連を優先的に(点検する)という趣旨だと思いますが・・・。

A 知事
 県の所管している学校からすぐに(点検を)始めました。

Q BSN
 通学路全般の安全確保という部分で、県として何かできる余地はないのでしょうか。

A 知事
(地震発生の)次の日の夜、文部科学省の通知の中で、通学路の安全についても学校の責任者がしっかり点検するというのが入っていると思います。今それも(学校の責任者に)通知していますので、まずは学校の責任者がどのような形でやられるかですが、町内会や通学路ごとの父兄の集まり等を通してなのか、通学路についても何らかの点検をやろうとしているはずです。

(原発関連問題について)

Q UX
 福島第二原発の廃炉を東京電力が決めたということで、その背景にはいわゆる東京電力の経営再建にあたって、柏崎刈羽原発が花角さんが知事になったことで再稼働に進むのではないのかと。それで業績が見込まれるということで廃炉を決めたというような見方もされていますけれども、率直にそれについてどういうふうに思っていらっしゃるのか伺いたいのですけれども。

A 知事
 どういう根拠で、どういう人が仰ったのか知りませんけれども、私は一貫して、福島第二原発の廃炉の話は県としてコメントする立場ではないということは公式に申し上げています。柏崎刈羽原発については、一貫して県の独自の検証作業が終わるまでは再稼働の議論はしませんと。できませんと申し上げています。そこは何も変わりません。

Q UX
 一方で東京での県選出の国会議員との会談というか会合の中でも、条件付きの再稼働もみたいな表現もあったように聞いていますけれども。

A 知事
 要するに、再稼働の議論は今しませんと。できませんよねと。独自の検証委員会の検証の結果が出てくるまでは分かりませんよねと。その先のことを盛んにしつこく聞かれて、それはゼロから1まであり得るでしょうと言っただけなのです。誰も今イメージがないのに、そこだけ聞かれても、それはゼロから1まであるとしか言いようがありませんねとお答えしただけです。

Q UX
 そうするとこれまで選挙戦でも主張されていた考え方と・・・。

A 知事
 全く変わっていません。

Q 朝日新聞
 先週の木曜日14日の日に柏崎市の櫻井市長がこちらに訪れてお話をされたと思いますが、いろいろな意見交換があったと聞いていますけれども、まず全体的な感想をお聞かせください。

A 知事
 これは就任のご挨拶、お祝いをいただいたということと、拉致の関係で佐渡市と要請に行くのでスケジュールが合えばぜひ一緒にというお話があったのと、ご本人の柏崎の地域経済をどういうふうに考えていきたいかということで、再生エネルギーの研究の拠点にしたいとか、アイディアの資料をいただいただけで、中身についてはまだ意見交換という形まではいっていません。

Q 朝日新聞
 櫻井市長は会談の後に、原発について4つほどこちらから要望を伝えたというふうに仰っていました。1つは3つの検証について実質的なものに見直して欲しいというようなお話もあったのですが。

A 知事
 話題の中にはありました。ご本人のお考えとして、県の検証委員会が本当に合理的なものなのかどうかということの懐疑的なお話もあったように記憶しております。

Q 朝日新聞
 そういった要望を受けて、花角知事としてはどのように受け止めていますか。

A 知事
 お話は承りましたというだけです。

Q 朝日新聞
 検討する・・・。

A 知事
 急遽おいでになられた話でもありましたし、基本的にはご挨拶と拉致の話ということだったので、今日はお話を承るだけになりますよということをあらかじめお伝えして、10分程度だったと思いますけれども、お話を伺っただけであります。櫻井市長に申し上げたのは、柏崎市との意見交換、対話、そして連携が大変重要だというのは私も十分承知していますので、もう少しゆっくりとお話できる機会をいずれ持ちましょうと。それは申し上げたし、意見交換したいと思っていますが、それにしても準備も必要ですし、今日は無理ですよねというふうに申し上げています。

Q 朝日新聞
 いつ頃そういった機会を・・・。

A 知事
 まずは議会をしっかりと対応した上で、柏崎市とはその後だと思います。

Q 新潟日報
 柏崎市長が仰っている、3つの検証が実質的・合理的にして欲しい、そういうご指摘があるのですけれども、現時点で知事ご自身は3つの検証に不合理な部分があるとか、そういうことは感じていらっしゃるものはあるのですか。

A 知事
 答えから言えば、何も不合理だとか、おかしいとか思うところはありません。

Q 新潟日報
 世耕経済産業大臣と改めてエネルギー政策について意見交換を持ちたいという話になっていると思うのですが、詰まるところ原発の再稼働・・・。

A 知事
 それは世耕大臣がそういう言い方をされたのですよね。経済産業省がお考えのものを説明したいと仰った。私が言ったのは、選挙期間を通じて感じた県民の思いなどを率直にお伝えしたい。そういう機会をいただきたいと。私のほうはそう言いました。

Q 新潟日報
 その時期的な目処というのはまだ・・・。

A 知事
 まだ立っていません。まず議会をしっかり対応してからだと思います。その後だと思います。

Q 新潟日報
昨日、自民党(衆議院議員)の細田博之さん、電力安定供給(推進)議員連盟の会長さんですが、(世耕)経済産業大臣に面会した後に、柏崎刈羽原発はもう原子力規制委員会がこれで安全だという判断を示しているので早く再稼働を理解してくれというようなことを報道陣に語ったということなのですが、新潟県に早く再稼働を理解してくれというふうに話したことについて、どのように受け止めていらっしゃるかお聞かせください。

A 知事
 その事実関係は承知しておりませんが、そう仰ったのだとしても前から申し上げているように私どもは検証作業をしっかり進めていきたいと思っています。

Q 新潟日報
 花角知事を支持した自民党の議員さんということなのですが、そういう方が、知事にとは言っていないかもしれませんが早く理解して欲しいというようなことを仰っていますが、自民党の方がそういうふうに仰ったということについてもお考えは特に・・・。

A 知事
 特にありません。そういう議員さんのお話があったという話を今伺って、そうですかというだけです。

Q 新潟日報
 3つの検証をしっかり進めるという・・・。

A 知事
そこは繰り返し、先ほどから申し上げているとおりです。

(受動喫煙対策について)

Q 朝日新聞
 受動喫煙対策を強化する健康増進法の改正案が衆議院を通過しましたけれども、知事の受動喫煙対策に対するお考えをお聞きしたいのですけれども。

A 知事
 まだ新潟県のこれまでの歩みを聞いてないのですが、私個人的には喫煙しないので、喫煙に対してはあまりシンパシーを持っていません。

Q 朝日新聞
 今現在、県庁の中には、全国的にも多く15箇所ほど喫煙所がありますけれども、その場所をどうしていくか・・・。

A 知事
 もうほとんど屋外でないと(喫煙)できないところが増えているのではないかと思いますので、いずれ今の県の受動喫煙対策がどんな状況になっているのか、確認して検討してまいりたいと思います。

(民泊について)

Q 新潟日報
 6月定例会の94号議案、民泊の解禁の関係になってくるのかなと読んだのですが、民泊が解禁されまして、なかなかどうなのかというところもあるのですが。

A 知事
 旅館業法の改正に伴う(条例)改正だと聞いています。

Q 新潟日報
 国として民泊を進めていくという流れになってると思うのですが、新潟の観光振興ということにつなげて考えるときに、民泊はどのように知事として捉えていらっしゃるのか。あるいは民泊の課題とかあるのでしょうか。その辺りのご認識はいかがですか。

A 知事
 新潟県内における民泊の状況というのは、まだ説明を聞いていないのですけれども、一般論として民泊は、訪日外国人を特に中心として、日本の魅力の1つになりうると積極的に評価しています。宿泊の魅力というのは様々用意すべきだと思っていまして、あるいは経済的な理由でいろいろな選び方もあると思いますし、そもそも泊まることにいろいろな魅力を感じて考える人もいますし、そういう意味では品揃えの中で、民泊というのは非常に意義があると思っています。したがって、民泊を提供する事業者の方も、やはり工夫してもらいたいなと思います。東京のようにただ単に物理的に量が足りないようなところ、大阪などもそうなのかもしれませんけれども、そういうところで安く寝られればいいだろうみたいな、もちろんそういうニーズもあるとは思うのですけれども、得てしてそれはまた近隣住民やマンションの中でトラブルを生んでいる実態もあるわけで、新潟でそういう事由が起きているのか私はまだ承知していませんけれども、マイナスの部分、負の部分を何とか克服していく努力はいると思います。一方でプラスの部分、多様な宿泊の手段の用意ということは、観光地としての魅力でもあると思っていますので、そのプラスの部分が活きてくるように取り組んでいきたいと思います。

(教育庁職員の死亡事案について)

Q 新潟日報
 一昨日なのですが、1月に県教育委員会の職員が亡くなった件で、第三者調査委員会が最終報告をまとめたのですけれども、その中で時間外労働を減らすために業務の削減が必要であると言及されていて、知事も批判を受ける覚悟で改革を求めるというような踏み込んだ表現もあったのですが、報告書についてどのように受け止められているのかということと、今、「新潟県庁働き方改革プロジェクトチーム」もできていますけれども、それも含めて今後の対応についてお考えをお聞かせください。

A 知事
 第三者調査委員会の報告が出たことは承知しております。それは基本的には教育委員会での報告であったわけですけれども、その中でかなり幅広く提言をいただいていて、今仰ったような業務量のあり方とか、踏み込んだ業務の棚卸しのようなこともやっていかないと、あるいは組織風土みたいなものにも言及されていると聞いております。大事なご指摘だと思います。教育庁の中だけの問題ではなくて、県庁全体で受け止めて、取り組まなければいけないと思っています。仰られたように「新潟県庁働き方改革プロジェクトチーム」も動いていますので、その中でしっかりこなしていきたいと思います。最初の記者会見(正しくは職員へのあいさつ)でも申し上げましたが、私自身は県庁の中の組織マネジメントとして、風通しのよい職場づくりと申し上げていますけれども、お互いがお互いの仕事の状況を、もちろん管理者が部下職員の仕事の状況をきちんと把握している、目配りしているというのは当然ですが、一方で横のクロスチェックと言いますか、お互いの気配りも重要だと思っていまして、そういった縦・横の風通しのよさを実現していきたいと思っています。それは、1つは仕事を大胆な発想で緻密に実行計画をつめて、やるときはやってくださいと(職員に)申し上げたのですが、そういったことにつながるためにも風通しのよさが必要だと思っています。一方で、働いている人たちが、今の精神的な状態や健康の状態をお互いに気遣うことにもつながってくると思っていまして、残念な悲しい事件が起きないよう、一人に過重な負担がかかって抱え込んで苦しむという事態を少しでも早く発見し、是正していくという組織の文化にしていきたいと思っています。最初から私自身の組織マネジメントの姿勢として、申し上げてきているところですが、より今回の調査委員会の提言の中で、そもそもの業務量自体を減らせるのかや、人員の配置をもっと工夫できないのか、そういった技術的なことも含めて言われていると思いますので、冒頭申し上げましたとおり「新潟県庁働き方改革プロジェクトチーム」の中でしっかりこなしていってもらいたいと思います。霞ヶ関の国家公務員も同じですが、国会との関係性が、非常に働き方の中で他律的なところがあるわけです。そこは霞ヶ関では非常に大きな働き方改革を考える上では難しい部分なのですけれども、新潟県庁でも同様に議会の関係が出てくるかもしれません。仕事のやり方を変えていけるのか、関係者を巻き込んで相談していかないといけないと思っています。

(農業政策について)

Q 日本農業新聞
 農業分野について2点質問します。1つ目は、知事が考える新潟県の農業の強み、課題はどの辺りにあると考えていらっしゃっているのか。もう1つは、知事として今後取り組みたい農政課題について、水田農業の部分とそれ以外の部分でお聞かせいただければと思います。

A 知事
 新潟県農業の強み、課題は、食料米の一本立ちで来ていた感が、印象ですが強いです。コシヒカリというすばらしいブランドを作り上げてきた、それはもちろん関係者の努力の成果だと思いますが、現在客観的にみると、そこに頼りすぎているのではないかという印象を持っています。軸足を何本も持てるような、幅広い強い農業にしていきたいと印象として申し上げています。それは端的に言えば、米づくりの中でも食用米だけではなくて、飼料米とか、もう少しバランスを広げられないかということと、それから売り先を海外等に広げていきたい。米づくりにもまだ広がる余地があるように思いますし、あるいは付加価値が高いと言いますか、現金収入が多くなる園芸等にもっと力を入れて、軸足を広げたいというのが私の思いです。そのような中にあって、私は副知事時代に、青年農業士の皆さんと意見交換する機会を何度かいただいたのですが、本当に意欲のある人たちがいるのだと思います。中山間地等の条件が不利なところは、なかなか難しいところがあると思いますが、それなりに条件があって、意欲があってという方たちはおいでになります。選挙期間中も申し上げていますが、そういった先頭を走る人たちには、どんどん走ってもらいたい。そうすることで、付いてくる人たちがうまれていくと思っていまして、その部分の支援に力を入れたいと思っています。中山間地のあり方については、農林水産大臣等に政策要望に伺ったときの意見交換の中で、中山間地の部分は農林水産省としてもどう対応していったらいいのか非常に大きな課題だと。条件が不利な厳しいところ、離島を含めて、そういったところで生業的に行われている農業、林業等も場合によっては含みますが、そういった方々への支援は、農業の産業化という次元ではなくて、どう地域社会を維持するか、あるいは災害を防ぐという意味での国土保全という部分も入っています。農林水産省としても自分たちだけで手に負えないテーマだと率直に大臣も仰っていましたし、私も本当にそう感じているので、農業も含んでいますけれども、分けて議論しなければいけない課題だと思っています。

(平成30年度6月補正予算概要について)

Q 新潟日報
 今回の6月補正予算で、知事が自らお考えを反映させた部分は、就任早々ですが。

A 知事
 ありません。

Q 新潟日報
 今後、補正(予算)を付けてでも選挙での公約などで、年度内に早く実施したいものがもし念頭にあれば・・・。

A 知事
 今の段階ではありません。これから議論をする中で、ぜひとも実現したいというものは、職員と議論するものがあるかもしれませんが、現時点ではありません。


Q 新潟日報
 個別の部分で、災害復旧事業で港湾のもの(港湾施設に係る災害復旧事業)が入っているのですが、港湾道路が陥没して空洞化していること、空洞が見つかって、それを直す事業だと思うのですが、こういった県のいろんな施設が災害で痛んでいるという実態が分かってきた中で、維持管理の重要性というのは改めて感じる部分はありますか。

A 知事
 まさに感じています。安全、安心、皆さんが安心して暮らせる、安全に暮らせるというのが一番ですと申し上げてきたところでありますし、こういったインフラの老朽化等で、もしものことが起きたらというところは非常に深刻な事態だと思っています。もちろん、老朽化は、昭和40年代の高度経済成長期に作られたいろいろな社会資本が、ちょうど50年近くを迎えて、様々な更新時期を迎えているというところでの老朽化対応、あるいはトータルコストとしての社会資本をどうコストを抑えて維持していくかというところの問題意識はこの10年来言われているところなので、既に例えば県庁土木部を中心に取り組んでいるところではありますが、私の目も加えて改めて十分なのかどうかチェックしていきたいと思います。

Q 新潟日報
 災害が起こる前に本来防げればよかったと思うのですが・・・。

A 知事
 もちろんそうです。

Q 新潟日報
 トレーラーが(陥没した道路に)落ちてしまったりしているのですが、そういう意味では点検というのはすごく重要になってくると思うのですが・・・。

A 知事
 そうですね。ただ、点検も(できることに)限界があります。やるべきことは最大限やるとしても、100パーセントはなかなかない中で、できるだけ100パーセントに近づける効率的なやり方、工夫、そういったものを追求していくということだと思います。

(人口減少対策について)

Q 産経新聞
 選挙戦の時に人口減少対策について、かなり時間をとってお話をしていた気がするのですが、県で説明を受けられて課題とかみえてきたものがありましたらお聞かせ願えますでしょうか。

A 知事
 まさに説明の途中なのですが、思っていたとおり深刻だというのが感想です。もちろん(人口減少に関する)数字的なものも改めて子細にみていくとやはり深刻です。(人口が)2万人減っているのです、毎年。

Q 産経新聞
 今まで県が打ってきた政策に対して(の考え)はいかがですか。効果という・・・。

A 知事
 一つ一つの政策の効果の吟味まで至っていませんが、いろいろと努力してきているというのは間違いないのですが、結果として(人口減少に関する)数字がこういう(よくない)数字になっているので、まだ効果が十分に出ていないということだと思います。


(※文中の(  )内については、広報広聴課で加筆したものです。