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平成30年9月19日 新潟県知事 定例記者会見

2018年09月20日
1 日 時  平成30年9月19日(水)

2 場 所  記者会見室

3 知事発表項目(10:00~10:02)
 ・平成30年度9月補正予算概要について
 ・平成30年9月県議会定例会提出議案について
 ・新潟-ソウル(仁川)線の平成30年度冬季運航スケジュールについて

4 質疑項目(10:02~10:33)
 ・第四・北越銀行の経営統合について
 ・平成30年度新潟県地価調査結果について
 ・新潟-ソウル(仁川)線の平成30年度冬季運航スケジュールについて
 ・阿賀町職員贈収賄事件について
 ・県立高等学校生徒の自殺事案について
 ・厚生連中条第二病院・介護老人保健施設きたはらについて
 ・ふるさと納税に係る返礼品の適正化について
 ・平成30年度9月補正予算概要について
 ・新潟市長選について

知事発表

(平成30年度9月補正予算概要について)

 来週から始まります9月議会に補正予算を提出させていただくということで、その概要が資料1であります。特に、この夏の渇水対策で要した経費等に充てる部分。それから自然災害、西日本豪雨等をはじめ災害が続いておりますが、県民の安全・安心の確保につながる早急に実施しなければならない部分の経費。あるいは、地方創生の関係で、国の交付金の事業に手を挙げておりますが、それに要する経費。その他、当初予算以後で事由が生じた緊急性のあるものについて手当をしております。全体で80億7百万円ということで、その内訳が添付資料に付いておりますが、ご覧いただいて、詳細は部局にお尋ねいただきたいと思います。
報道資料(平成30年度9月補正予算概要について)(PDF形式  151 キロバイト)
(平成30年9月県議会定例会提出議案について)

 併せて、議会に提出する主な議案をまとめてございます。主に、法律の改正に伴って、手当が必要となる条例の改正などでございまして、これらについても、詳細は部局にお尋ねいただけたらと思います。
報道資料(平成30年9月県議会定例会提出議案について)(PDF形式  102 キロバイト)
(新潟-ソウル(仁川)線の平成30年度冬季運航スケジュールについて)

 新潟-ソウル線、現在の夏季ダイヤでは、週3便で運航されておりますが、この11月から始まる冬季ダイヤの中で、来年の2月、3月については、5便に増便するということが大韓航空の方で決定されたということでございまして、歓迎すべきことでありますが、この冬季ダイヤの2月、3月の増便に引き続いて、その後の夏季ダイヤでもこの便数が維持できるように、需要拡大に取り組んでまいりたいと思っております。
報道資料(新潟-ソウル(仁川)線の平成30年度冬季運航スケジュールについて)(PDF形式  161 キロバイト)

質疑

(第四・北越銀行の経営統合について)

Q 代表幹事
 10月1日に第四銀行と北越銀行の経営統合が予定されています。経営統合によりまして、貸出金シェアで言いますと県内で約5割を占めるという、非常に大きな金融機関が県内に新たに誕生することになるかと思うのですけれども、新潟県の経済に与える影響ですとか、期待を踏まえた知事の所感を伺えますでしょうか。

A 知事
 両行の経営統合の目的は、それぞれが有している人材などの経営資源を統合することで経営資源を強化し、そのことで、両行のお言葉を使わせていただければ、付加価値の高い金融仲介機能及び情報仲介機能を発揮する。そのことで、地域やお客様から、顧客から、圧倒的に支持される金融グループを目指すというふうに伺っておりまして、まさにその言葉どおり、金融は産業経済の血流でありますので、そこが非常に良い形で回り始めれば、県全体の経済の活性化にも大きく貢献していただけると期待をするところであります。一方で、店舗の統廃合などが行われるのではないかというような、そういう心配される声があるのも事実ですので、県民側から見ると、ユーザー側から見ると、マイナスと感じるような部分をできるだけ抑えていただいて、新たな金融サービスの展開とか、サービス力の強化という形で、県経済の活性化を下支えしていただければと期待するところです。

Q 新潟日報
 知事が選挙期間中から訴えられた開業率、今、全国でも下位に位置していて、起業・創業という、地場の企業を育成していくという面でチャレンジを促すという面で、銀行の役割と言うか責任も非常に大きいものがあると思うのですけれども、その点で、新たに誕生する金融機関に期待されている面というのはありますか。

A 知事
 両行トップには以前お会いしているのですが、地域経済の活性化ということには、金融機関としての努力と言いますか、やるべきことがあるということは強く仰っておられましたし、既に投資ファンドなどもお持ちだと思うのですが、そういったものをおそらく今後、より有効に使って業務を推進していただけると期待したいと思います。もう一点、詳細はまだ検討中と伺っていますけれども、地域商社をお作りになられると聞いていまして、それは地域資源を活用して新たに商品化しマーケットを拡大していく、そのお手伝いをするような商社機能というイメージだろうと受け止めているのですけれども、そういった試みも行われようとされているようですので、その点も、大いに期待をしたいと思います。

Q 新潟日報
 今、両行のトップとお会いされたとお話されたのですけれども、これまでの過去の新潟県政を見ていくと、新潟県知事と第四銀行の頭取が何か直接意見交換されたりするような場というのはなかなか乏しかったと思うのですけれども、今後、独占的なシェアを占める金融機関が誕生したことを契機に、県知事と向こうのトップとの意見交換の場を設けたりしたいという、そういうようなお気持ちというのは今ありますか。

A 知事
 私は、別に銀行だからということではなくて、経済界の枢要なポストの方々には、ぜひ普段から、様々な機会を捕まえて会話をしたいと思います。ですから、もし統合のときにまた改めてお会いできるものならば、ぜひともお会いしたいと思います。また、定期的にも意見交換の機会などが作れるのであれば、それに越したことはないと思っています。

(平成30年度新潟県地価調査結果について)

Q 代表幹事
 昨日18日に、今年度7月1日現在ですけれども、県内の基準地価の調査結果が発表されました。大きく言いますと、新潟市では全用途平均で27年ぶりに上昇に転じた一方で、依然として、県内の中では下落率が高い地域も多いという、そういう内容だと理解しているのですけれども、調査結果に対する知事の受け止めがありましたらお聞かせください。

A 知事
 仰ったとおりで、県内の地価は平成8年以来ずっと下落が続いているということですが、この数年、全体的に下落幅そのものは縮小傾向にあるということだと思っていますし、そんな中にあって、新潟市は全用途平均でプラスに転じたということで、受け止めは、このとおりだということでありまして、誰もがお感じになるように、新潟市は人口も集中し、利便性の高い地域、住環境の整った地域ということで、そういう地域ではおのずと地価も上昇に向かうということだと思います。裏返して言えば、人口減少が進む地域、生活利便性のどうしても劣る地域では、依然として下落が続いているということであり、まさに地域がおかれている状況を反映した結果というふうに受け止めています。

Q NHK
 利便性が高いところは地価が上がって、人口減の地域は下落というお話がありましたけれども、即効性がある政策を打ち出すのはなかなか難しいとは分かっているのですけれども、その地域経済のバロメーターでもある地価を、今回の現状を見て、県としてはどのように対策を取られていくのかと。

A 知事
 地価は、仰ったようにバロメーターと言いますか、地域の力、地域の経済の状態を反映した数値なので、それは結果として受け止めざるを得ない訳で、それを見て次どうするかという話のご質問だと思うのですが、これは言わずもがなと言いますか、元気がない地域の元気をどうやって高めるか、引き続き、特に市町村とも連携しながら努力をしていく、それに尽きます。今ほど申し上げた、例えば金融機関などの商社機能みたいなものは、本当に動き出すのであれば、そういった地域にも何かしらの刺激を与えていただけるかもしれませんし、起業・創業、新しいビジネス、新しい何かに挑戦するということを呼びかけている中で、そういう地域でがんばろうという人達が出てくることを期待したいと思っています。

(新潟-ソウル(仁川)線の平成30年度冬季運航スケジュールについて)

Q 新潟日報
 昨年も、一度増えて、その後、夏季に減便という、短期間でコロコロ変わるような状況があったと思うのですけれども、今回も、この5便になったものを、究極的にはデイリーを目指されていると思うのですけれども、先ほど知事が仰った需要拡大、昨年と同じようなことにならないために、県として何か手だてと言うか、考えられていることが何かあれば。

A 知事
 航空会社がダイヤを動かすのは、それはまさに事業経営そのものですので、それをコロコロ変わるというように評価するかというところは、言葉も慎重に選ばなければいけないと思うのですが、地域としては、地元としては、やはり便数を維持して利便性を高めて、多くの交流人口を増やしていきたいというふうに思っているところでありますので、そういう意味で需要拡大に努めたいと申し上げたところです。特に、夏ダイヤは、グリーシーズンの新潟の観光客について言えば、新潟の魅力をもっともっと情報発信をし、顧客に届かせなければいけない訳で、情報は到達しなければいけないのだと思うのですが、実は8月にも私はソウルを訪問し、大韓航空の幹部にお会いしてお話をしているのですが、その中で、大韓航空と県と連携して、協力して、需要喚起をやっていきましょうということでお話をしています。具体的には、韓国の旅行の、日本と少し違って、個人や家庭あるいは職場がどういうところに旅行しようかとかを決めるのは、結構、テレビショッピングが大きいのだそうです。そういうことで、テレビショッピングで新潟商品を強く出していこうという話をしております。あるいは、12月、この年末には旅行会社とメディアを、FAMツアーと言いますが、招聘する予定にしていますし、2月には韓国での新潟の観光セミナーみたいなものを開催する準備を始めておりまして、そういった努力で、新潟のグリーンシーズンの魅力を発信していきたいと思っています。

(阿賀町職員贈収賄事件について)

A 知事
 前回(9月12日の定例会見)のご質問で、阿賀町職員の汚職事件の話があったかと思うのですが、それについてどういうふうに受け止めていますかとご質問いただいて、次の機会に答えさせてくださいと申し上げた経緯があると思うのですが、阿賀町職員の贈収賄事件について、これは在宅医療推進センターを設置し、その運営で関係者間の連携を図るシステムを構築すると。その部分の事業、これは県の補助事業だった訳ですが、それに関連して贈収賄が行われたという事案だと承知しています。補助事業に関わる申請書類とか実績の報告書とか、あるいは事業者、この事業自体は五泉市東蒲原郡医師会が事業者になる訳ですが、そちらから事業の執行状況や、どういう経緯でこのシステムの構築に至ったか、その発注の状況などについて、聴き取りを行っています。その結果として、県職員の関与というのは一切認められていないということと、五泉市東蒲原郡医師会の行っている事業、発注のいきさつ等を確認しても、それ自体は適切であったと報告を受けておりますので、この案件に関して、県としては見守っていると。もし、何か今後の捜査の進展で必要な対応を取るべきことがあれば、それは対応しましょうということで、直接の関わりはないと考えています。

(県立高等学校生徒の自殺事案について)

Q BSN
 まさに今の同じ時間帯に、県立新潟工業高校の生徒の自殺を受けて、緊急の校長会を開いて呼びかけをされている訳だと思うのですけれども、改めて、どんなポイントをそういったところで呼びかけられているのかというのをお聞かせいただきたいと思います。

A 知事
 まさに開かれる、開かれている、オンゴーイングかもしれませんが、その事柄は聞いています。その模様がどうであったかは後から報告をいただくことになると思います。前回もいろいろご質問いただいた記憶がありますが、処方箋は作って、体制の整備はしてきている中にあって、結局、作るだけで実際に機能していなかったケースだと思います。まさに、前回申し上げました、仏作って魂入れずの状態であったということだと思いますので、県立新潟工業高校の事案以外にも事件が続いていますので、緊急事態であると受け止めておりまして、ぜひとも関係者の中で事態を深刻に受け止めていただいて、作られた体制が実行、機能するように、努力していただきたいと思っています。

(厚生連中条第二病院・介護老人保健施設きたはらについて)

Q UX
 地域の暮らしという部分で、十日町市の中条第二病院が、来年3月、入院の部分をやめるという話がありましたが、県として、今できること、ないしは、こういうことは今後もあり得るかと思いますけれども、まず受け止めと、その対策みたいなところで教えていただければと思います。

A 知事
 先般、JAの厚生連の責任者にお越しいただいて、事情を、お話を聞かせていただきました。最大の問題は、やはり医師の確保ができないでいるということだと伺っています。その点について、私の方からは、最大限、この言葉しか言いようがないのですが、引き続き最大限の医師の確保の努力を続けてくださいというふうにお願いしました。病棟の維持ができるように努力してほしいということをお願いしました。既にご退職が決まっている方とか、様々な事情で今いる方がどうしても続けられないということのようでありまして、最後、どんなに努力をしても医師の確保ができなければ、それはもう一旦(入院病棟を)閉じることはやむを得ないということになるのでしょうが、その場合にあっては、入院している方々のケア、スムーズな転院なども含めて、それは最大限ケアをしてほしいし、その部分は県もしっかり応援しますということはお伝えしました。総じてですが、この話を伺うと、やはり地域との信頼関係が上手くできていないようにも感じるところがありますので、改めて、地域との信頼関係の構築ということについて、しっかり意を用いてほしいということも、併せてお話したところであります。

Q UX
 率直にこういう事態になったということについては、知事はどのように。

A 知事
 根本的な背景は、医療人材が足りないというところはあるのだと思うのです。そこは繰り返し繰り返し言って、関係者のご苦労はよく分かりますし、非常に歯がゆいところではありますが、根本的にはそういう背景がある中で、今回は十日町でそういう事態が・・・。診療科としても特殊と言いますか、世界としては狭い、内科とかそういうところとは少し違う中で、人材確保が難しかったということだと思います。

Q 新潟日報
 地域との信頼感関係の話がありましたが、この件に関しては、地元の首長さんが議会での発言で明らかになったというか、住民が知ることにもなったのですけれども、やはり事前に住民説明だったりとかをもうちょっと丁寧にするべきだったという、そういう・・・。

A 知事
 そうですね。そういうことも1つなのかもしれません。どのタイミングなのか、当事者の判断もあると思いますが、やはり、例えば最大限の人材確保の努力をしていただいていると思うのですが、それも信頼関係あってこそ、やっていただいていますよねというところが伝わる訳で、一事が万事、疑い出されたら、信頼関係が壊れてしまうと議論が成り立たなくなるので、そういうところを改めて考えてほしいということを申し上げました。

Q NST
 転院などのケアに関して、県も応援するというお話がありましたが、具体的にどういった応援の仕方を考えていますか。

A 知事
 結局、仲介するということだと思うのです。もちろん、厚生連も県内にいろいろなネットワークをお持ちですから、入院されている方を受け入れていただける病院等への働き掛けを調整されると思いますが、それを応援するということだと思います。

Q NST
 地域との信頼関係というところで、どのあたりが信頼関係が構築できていないなとお感じになった部分なのでしょうか。

A 知事
 それは一般論で言っているのですが、この問題について市長と話をしたときとか、何か地域の関係者と話をしたときに、やはり今ほど少し申し上げた、厚生連が一生懸命努力を、厚生連は間違いなく努力をされているのだと思うのですが、それを信じるか信じないかというところはまさに信頼関係ですよね。そういうところに、やはり信頼関係ができていないのかなということを感じることがあったということです。

Q 新潟日報
 先日、厚生連の理事長と面会されて、医師を探す努力を続けてほしいというふうに言われた後、昨日、厚生連から正式に入院病棟を閉鎖するというような発表があったと聞いています。知事はこれをやむを得ないというふうに捉えていらっしゃるのかどうかということと、もう1つ、例えば医師探しについて新潟県が支援する、老朽化した病棟の改築について新潟県が支援するというところまで踏み込んで、継続を求める考えがおありかどうか、いかがでしょうか。

A 知事
 もう断念したという訳ではないと思います。引き続き、仮に3月まで(医師が)見つからなくても、引き続き探し続けていただきたいと申し上げましたので。それは、一旦(病棟を)閉じても再開することもあり得るのだと私は思ってます、(医師が)見つかれば。

Q 新潟日報
 医師探しとか・・・。

A 知事
 医師探しには実務的には協力していると思います。ただ、難しいですね、限られた人材ですよね、(精神科の)診療科目は。主な供給源である新潟大学だと思うのですが、どうしても一般的な診療科目ではないものは、伺うところ、集中配置したいという意向はあるのです。やはり、分散配置だと、一人一人の医師にかかる負担がすごく大きくなりますよね。集中配置した方が、働く環境としても、一般的に想像がつくと思うのですが、勤務環境も改善される。そうすれば、また人も呼べるという、そういう状況があると一般的には伺っています。そういう意味でも、なかなか人を見つけてくるのが難しいのだろうと思います。

Q 新潟日報
 新潟県も一緒に医師探しをしているということですか。

A 知事
 応援しているのではないでしょうか、実務的には。ただ、厚生連はもう既に県立病院以上にネットワークをお持ちですから、厚生連の努力がまず最初でしょうし、それ以上の足りないものを、県がどれほど持っているのか分かりませんが、実務的には応援しているとは思います。

Q 新潟日報
 例えば、さらに支援を手厚くして、延長を求める、2019年3月末・・・。

A 知事
 人材が見つかるかどうかの問題ですよね。病院の建て替えというのはその先の話です。

(ふるさと納税に係る返礼品の適正化について)

Q NHK
 先週の会見(9月12日の定例会見)で、ふるさと納税の話を伺ったと思うのですけれども、その後、県として・・・。

A 知事
 すみません。まだ、勉強していないです。ご質問いただきました。それを、県としてどういう対応を取るか・・・。

Q NHK
 他県では通知を出したりする県もあったりとかですね。

A 知事
 県からですか。

Q NHK
 事業主体が総務省なので、制度設計をやっているのが総務省なので、直接県が何かするかどうかはちょっと・・・。

A 知事
 3割規準で、それを超えて運用している市町村の多くは指導に従うというふうに、先週の時点でもそのように理解していましたし、その後、詳細は聞いていませんが、三条市もその方向になったというようにも側聞していますので、そういう意味では、県内は国の方針には沿った状態になるということだと思っています。

Q NHK
 特にアクションは取られたり・・・。

A 知事
 それ以上何かアクションをというのは私自身考えてもいませんし、部局からも聞いておりません。

(平成30年度9月補正予算概要について)

Q 新潟日報
 地方創生の手上げの部分というのは、もう少し詳しく、燕三条でのモデルの産学官連携ということなのですが、どういった事業に手上げをして、どういった事業に係る費用なのかという点を。

A 知事
 これは、正式名称は地方大学・地域産業創生交付金と言い、この交付金を頂こうということで、プロジェクトを立ち上げようとしているということでありまして、仰るとおり燕三条地域をモデルとしまして、産学官が連携して、機能ホールディングスと言っているのですが、例えば、一つ一つの工場は営業力とか企画力というのは限りがありますよね。それを有機的に束ねて、ホールディングス全体として、機能ホールディングスという言葉なのですが、1つの会社だと思えば良いのですが、そこで営業企画的なものを行い、個々の小さい企業に適切に配分する、そういう体制を構築しようと。あるいは、新潟大学と長岡技術科学大学が拠点を作り、人材の育成と学の持つ強みを最大限フィールドに還元できるような拠点としていくといった事業、そういったものを組み合わせて。あるいは、AIを活用して、熟練工の技能を機械に置き換える、そういう試みも始まっています。そういったものを全部束ねて、地域創生に結び付けていこうと。採択されるかどうかはこれからですが、その準備をしているというところで、詳しくは部局に聞いていただければと思います。

Q 新潟日報
 計画づくりに係る費用という感じなのでしょうか。

A 知事
 そうですね。その後、その事業の中で、県として用意しておかなければならない(費用を計上しています)。

Q 新潟日報
 採択してもらうかどうかは、国の判断という・・・。

A 知事
 これからです。

(新潟市長選挙について)

Q 新潟日報
 新潟市長選で、知事選を応援した自由民主党の候補は、一本化を結局断念したという形になっていますけど、吉田孝志さんも中原八一さんも花角知事を応援した立場の方々だと思うのですが、新潟市長選での両候補に対する支援の姿勢というのは、どのようにしようというところでしょうか。

A 知事
 今の時点では何も決めておりません。前にも申し上げたように、確かに、応援していただいた部分に関して恩義に感じているところはもちろんありますので、何かという気持ちはあるのですが、お2人おいでなので、そこは悩ましいところです。

Q 新潟日報
 考え方としてなのですけども、2人いるから2人とも顔を出そうということにするのが良いと思うのか、それとも、やはりどちらかに、両方に顔を出すというのはちょっと良くないことだからやめた方が良いと思うような考え方をするのか・・・。

A 知事。
 あとのお2人(小柳聡氏、飯野晋氏)は、実はお会いしたこともないので、いずれにせよ、新潟市長選にどういう対応を取るかというのは、今の時点ではすみませんが決めておりません。


※文中の(  )内については、広報広聴課で加筆したものです。