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新潟県ホーム の中のテレビ・新聞・広報の中の令和元年5月9日 新潟県知事 定例記者会見
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令和元年5月9日 新潟県知事 定例記者会見

2019年05月10日
1 日 時  令和元年5月9日(木)

2 場 所  記者会見室

3 知事発表項目(13:30~13:34)
 ・中国から新たに提供されたトキのペアの繁殖状況について
 ・おとなのデンタルヘルスサポート事業について
 
4 質疑項目(13:34~14:17)
 ・新潟市西区事件を受けた地域防犯対策について
 ・G20新潟農業大臣会合の開催について
 ・行財政改革について
 ・上越新幹線について
 ・県内学生の県内就職率について
 ・北朝鮮による拉致問題について
 ・自由民主党二階幹事長の佐渡視察について
 ・10連休の所感について
 ・スノーリゾート施策について
 ・中国から新たに提供されたトキのペアの繁殖状況について

知事発表

(中国から新たに提供されたトキのペアの繁殖状況について)

 お手元の資料の1番目、話題の提供のようなものでありますけれども、昨年の10月に中国から2羽のトキ、メスの関関(グワングワン)とオスの楼楼(ロウロウ)というペアをいただいたところであり、それぞれ佐渡で育てられた他の相手とペアを作ったわけでありました。結局2組のペアが生まれたわけで、その2組のペアが合計10個の卵を生んで、そのうち7羽のひなが今順調に誕生し、成育をしているという状況であります。それが、次のページにあるように動画や写真で見ることができますので、是非とも、順調に繁殖が行われたということを皆様方に知っていただきたいと思っております。こういう形で(新しいトキが誕生することにより)遺伝的な多様性が確保されれば、トキの野生復帰という大きな目標がますます確実なものになっていくと思っております。
報道資料(中国から新たに提供されたトキのペアの繁殖状況について)(PDF形式  81 キロバイト)
(おとなのデンタルヘルスサポート事業について)

 2つ目の皆様への発表事項は、おとなのデンタルヘルスサポート事業のモデル大学などを募集しますというものです。実は新潟県は子供たちの虫歯の数が少ない、非常に歯の健康という意味では優良な県でございまして、19年連続で12歳児の虫歯の数が全国で一番少ない県であります。そういう意味では、学生のうちはよいのですけれども、残念ながら大人になってから、成人になってからの取り組みが十分でないということなのか、80歳の時の自分の歯の数を20本持ちましょうという「8020運動」というものがあるのですが、その達成率が実は全国平均よりも大幅に低いという現状がございます。大学以降の、歯の管理といいますか、健康に気を付けていただくというところ、これは健康立県の取り組みの中でも歯の健康というのは非常に重要だと認識しております。それを進めるために、歯科保健の実態調査を今年度行いたいということと、併せてモデル事業を実施して、そのモデル校を、企業も含めて募集をしてまいりたいというお知らせであります。
報道資料(おとなのデンタルヘルスサポート事業について)(PDF形式  147 キロバイト)

質疑

(新潟市西区事件を受けた地域防犯対策について)

Q 代表幹事(毎日新聞)
 今月7日で、新潟市西区の大桃珠生さんが殺害される事件から1年が経ちました。県でも防犯カメラの設置事業の補助金を出されるなど対策をとられていますが、今現在、3200か所ほどにまだ防犯カメラを設置する必要があるということで、今後県としてどのような対策を追加でとられていくか、他にどのような対策が必要と考えていらっしゃるか、教えてください。

A 知事
 改めて、痛ましい事件が起きて1年が経ったということで、ご関係の皆様方に哀悼の意を表したいと思います。そして、こうした悲しい事件が二度と繰り返されないように、安全で安心な新潟県づくりにしっかり取り組んでいきたいと思っています。事件の発生以降、通学路の緊急の合同点検を実施いたしましたし、あるいは各種団体との見守り協定の締結などを進めてまいりました。その中で、今年度から新たに、今ほどお話のありました防犯カメラの設置を進めようということで市町村への支援制度を設けまして、市町村への働きかけを進めているところであります。その他、教育委員会の方で地域と連携した防犯教育のモデル事業を今年度新たに実施することにしておりますし、またスクールサポーターの増員なども今年度実施しています。そうした各種の取り組みを今年度新しい政策として進めたところ、進めようとしているところでございますので、まずはしっかり、それの取り組みを行っていきたいと思っています。

(G20新潟農業大臣会合の開催について)

Q 代表幹事(毎日新聞)
 今月の11日、12日にG20新潟農業大臣会合が開かれますが、改めて会議に期待されることですとか、県としてPRされたいことを教えてください。

A 知事
 これまでも何度かご質問いただいていますけれども、200名ぐらいの海外からの方々もおいでになるということで、まさに新潟の名前といいますか、新潟の魅力を世界に知っていただく絶好の機会だと思っております。会議場でブースを設けて、食を含めていろいろな新潟の魅力の展示ですとか、あるいは、レセプション等で私もいろいろな方にお会いしましてお話をするチャンスでございますし、実はレセプション等で新潟の食材を提供しようと思っておりますし、また記念品等についても工夫を凝らしているところでございます。そういった様々なアプローチで、新潟県の名前、あるいは魅力を、しっかりと海外の方々にお伝えをしてアピールしたいと思っています。またもう1つ、こういった国際会議、国際コンベンションを、もちろんこれまでもAPEC(2010年APEC食料安全保障担当大臣会合)ですとかG7(2016年G7新潟農業大臣会合)などの国際会議を新潟で開いてきた実績がございますけれども、今回はそれを大幅に上回る大きな国際会議でございますので、それをきちんとしっかりと開催できた、できるということは、今後いろいろなコンベンションの誘致に大変大きなプラスといいますか、武器になるというふうに思っておりまして、そういう意味でも、しっかりとこの会議を成功させて、次なる国際会議の誘致等につなげていきたいと思っています。

(行財政改革について)

Q 新潟日報
 財政の件について何点か。先日開かれました行財政改革有識者会議、初会合が開かれましたけれども、その中で、知事の冒頭のご挨拶の中で緊急事態という単語を使われました。これまでの議会答弁ですとか記者会見でのやりとりの中では緊急事態という表現はなかったと思うのですけれども、今回、そういう緊急事態という言葉を使われた理由というのは、どのような。

A 知事
 深刻な状況であるということは申し上げてきましたし、それは自分の認識として表明してきたのですけれども、今回の有識者会議でも、(深刻な状況が)県民に伝わっていないのではないか、むしろ伝えていく、浸透していくようにしないといけないのではないかというご意見も出ました。ということで、私としては、もちろん冒頭での挨拶で使ったのですけれども、無用な恐怖感みたいなものを持っていただくことはもちろん避けなければならないのですけれども、やはりこの深刻な財政の状況ということ自体は知っていただきたい、県民の皆さんに認識していただきたいという意味で、少し強い言葉ではあったのですけれども、緊急事態、緊急に何らかの対応策を講ずるべき事態に至っているということをお伝えしたくて、今の言葉を使ったというところであります。決して煽るつもりではないのですけれども、やはりそういう状況に今新潟県が置かれているのだと、これは何とかしていかなければいけないのだということを、県民の皆さんと共有したいという思いであります。

Q 新潟日報
 いろいろなデータが会議の中でも財政当局の方から示されたのですけれども、その中でも、標準財政規模に対する県債残高が全国最悪だというデータも出ているのですけれども、座長の小西先生も、非常に公債費が新潟県の財政に重くのしかかっているということを会合が終わった後のブリーフィングでも仰っていたのですけれども、知事自身の、今後の公債費の抑制に向けての考え方や方針のイメージがあればお聞かせ願えますか。

A 知事
 それはまさに有識者の皆さんからお知恵をいただきたいと思っています。ただ、すでに過去に発行したものは、これはどうしようも。例えば、民間等であれば、借り換えとか過去の高い金利のものがあったりすれば、繰上償還等をして借り換えできないかとか、そういう努力の余地がないかどうかはもちろん検討していきたいと思いますけれども、出たものは、発行されたものについてはそれは致し方ないので、あとはそれをどう抑制していくか、あるいは何らか財政上のテクニックで工夫ができないかとか、様々な角度から、知恵もいただきながら検討していきたいと思います。

Q 新潟日報
 以前にもお聞きしている話なのですけれども、2019年度予算の編成方針についてなのですけれども、知事が今仰ったように緊急事態でもあるし、公債費が膨れているという状況なのですけれども、一方で、今回2019年度編成した予算は、全体で200億円増額になっていますし、投資事業についても2千億円を突破しているのですけれども、以前にもお聞きしましたけれども、改めて、なぜこういう状況にも関わらず増額ということになっているのか・・・。

A 知事
 皆さんのご家庭でもそうでしょうけれども、財政状況が厳しいときに、しかし何にもしませんということではないのだと思うのです。やはりやるべきものは何かあって、きちんとしっかりと将来、10年後20年後30年後の自分たちの生活のためにやるべきものは何なのか。その優先順位や、やるタイミングや、やり方、そういったことはしっかりと考えて必要な手を打っておかなければ、30年後の県民に、それは何でやってくれなかったのというふうに指摘されることもあるかと思うのです。そこはまさに、何を今やるべきか、どういうやり方をとるべきかということはしっかり考えながら、県の仕事に取り組んでいきたいと思います。

Q 新潟日報
 議会でも今のような質問に対してお答えになられてるときに、前倒して実施することによって、中長期的に見て県財政に対する負担を減らすという、国の今の3か年計画(「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」)とかも活用しながらやることによって、県の負担を減らすのだというふうなお考えを仰っているのですけれども、その理屈については納得できるのですけれども、その全体でいくら、これぐらいかかる負担がいくらで済むのか、卑近な言い方をすればいくらぐらいお得なのかということが、事務方からもそういった具体的なデータが現時点で提示されていないので、なかなかイメージできない状況・・・。

A 知事
 7割の国の負担があるとか、9割負担していただけるとか、縷々ご説明しているつもりですけれども、是非それであれば、また個別にでもお伝えできるように、県の事務当局でも、皆さんに分かりやすく何がどう有利なのかなど、そういうお話ができるように考えていきたいと思います。

Q 新潟日報
 有識者会議の小西座長は、ブリーフィングの中でですけれども、今後、その公債費の抑制に向けた計画の策定というのが数年来のうちに必要になるだろうと。数年来のうちに策定する必要があるのであれば、来年度すぐ策定することがあってもよいのではないかと私見で述べられたのですけれども、公債費を抑制する計画というものを早めに作ってもよいのではないかということを仰ったのですけれども、知事ご自身のお考えとして、その公債費を抑制していくプランというか、その計画、来年は何%減らして、その次の年は何%減らしてみたいな、そういう計画というのは・・・。

A 知事
 見通しを立てようということではないのですか。座長が仰ったのは。

Q 新潟日報
 見通しでもよいですけれども、来年はどれぐらい減らすとか、その5年間のうちに公債費の発行をどれぐらい抑制するという具体的な数値も含めて示す必要性というのは、知事は・・・。

A 知事
 行動計画は作りましょうということにしていますので、その行動計画の1つの内容のことかもしれませんけれども、いずれにせよ、財政の状態をどういうふうに見ていくかというのはお示ししていく必要があると思います。当然ながら生き物ですので、金利情勢も経済情勢も変わっていきますので、それも見ながらローリングしながら行動計画は考えていく必要があると思います。随分、公債費の話ばかりに話がいっていますけれども、様々な、財政の苦しい状況に至っている要素はいろいろな部分があるので、1つだけ局地戦で論じてもしようがないのですけれども、公債費ももちろん、過去に発行した借金、公債の返済というところが大きな負担であるのは間違いないので、これをどういうふうにマネージするかということは考えていかなければいけない。そのマネージのプランといいますか、計画は作っていかなければいけない。返済計画というのは、どういう名称で言うかは別にしても、考え方は示していかなければいけないと思います。

Q 新潟日報
 県財政の悪化要因の大きな要因として病院事業があると思うのですけれども、病院事業については3月末に有識者の方から報告書が出まして、県立病院の再編ですとか経営形態の見直しですとか検討を始めるようにという提言が出てきたのですが、改めて、病院事業の見直しについて知事はどのように考えていらっしゃるのか。

A 知事
 今後の長期的な対応策というものは考えなければいけないと思っています。有識者会議の方では、そこまで踏み込んだ処方箋まではとても時間も足りませんし専門家でもございませんので難しいと思うのですが、問題提起は行われることになるのではないかと思います。それをしっかり受け止めて、当然その医療に関わる様々な関係者、有識者と言われる方々も含めて、新潟県内の医療の在り方というものは考えていかなければならないと思っています。

Q 新潟日報
 そういった、考えていく場を今後・・・。

A 知事
 そうですね。場をどのように作るかも含めて考えなければいけないと思います。

Q 新潟日報
 行動計画には、改善の数値目標みたいなものというのは、例えば何年後にどれぐらいになっているとかというのは、知事のお考えでは盛り込む・・・。

A 知事
 まだ行動計画のイメージまで私自身は持っておりません。そういう数値的な目標まで盛り込めたら、それはそれで非常に県民の皆さんには分かりやすいものになるかもしれませんけれども、今そういうものが作れるかどうかはまだ分かりません。

Q 新潟日報
 知事ご自身の中では、盛り込みたいなというか、難しいなというか・・・。

A 知事
 全く今ニュートラルで、私もこれからその有識者会議の皆さんと、ある意味で一緒に勉強を深めていきたいと思いますので、1つの姿としてそういう数値目標的なものも、5年後にこういう姿みたいなものまで、そこまで議論が深められてコンセンサスを得られるかどうかについては、少し今は分かりません。

Q 新潟日報
 先ほど行動計画について数値目標のイメージは持っていないという話でしたけれども、財政運営計画の中では160億円の歳入歳出改革という目標設定をしていると思いますが、そこはそれとして目標としては掲げていくのでしょうか。

A 知事
 そうですね。ただ先ほどもお話ししましたが、これも生き物で、間もなく正確な昨年度の決算が出てきますので、それも当然見ながら、あるいは今年度の地方交付税の配分が7月くらいにははっきりしてきますので、そういったものの動向を見ながら考えていかなければいけないとは思います。

Q 新潟日報
 160億円の歳入歳出改革について、この前の小西座長のブリーフィングでは、相当ハードルが高いというふうに仰っていたのですけれども、知事自身はその辺りは。

A 知事
 高いと思います。数億円でも四苦八苦するような世界だと思いますので、三桁の数字というのは本当に高いハードルだと思います。

Q 新潟日報
 この歳入歳出改革という意味では、歳入と歳出、両方から攻めないといけないと思うのですが、歳入と歳出でここの部分をやっていけるのではないかというイメージは、今のところはあまり・・・。

A 知事
 ないですね。この場でも何度か申し上げている、入るを量りて出ずるを制す、それに尽きるという。少しでも増やす努力と、少しでも抑える努力と。

Q 新潟日報
 この前の有識者会議の冒頭で緊急事態と仰っていましたけれども、そういった意味では、県民は緊急事態と聞くと、先ほど無用な恐怖感は避けなければと仰っていましたが、県民生活に影響が出るのかどうかというところを多分心配されると思うのですが、この辺は。

A 知事
 まさに県民生活に悪影響がないように考えて知恵を出していかなければいけないと思います。ただそうはいっても、いろいろな影響が全くないということなしに、今のままで160億円、先ほど仰った財政の改善が可能とは思いませんので、そこはそれでその痛みを伴うようなこともあるかもしれませんし、でも有識者会議でも繰り返し多くの方がご発言なさったのは、単に切って切って切りまくるというだけではなくて、やはり前向きな、もう少しこういうふうによくするのだというような、そういうことも併せて提示していかなければならないのではないかというようなご意見がございましたので、そこは全くそのとおりだと思っています。こういうふうにリフォームするのだというふうな説明ができるように、知恵を絞っていきたいと思います。

Q 新潟日報
 今の話をまとめると、県民へのメッセージとしては、痛みを伴うことはあるかもしれないけれども、より前向きな形の歳入歳出改革を見せていきたいという。

A 知事
 そうですね。前向きに、より良くなるというところも見せられれば、いや、見せられるよう努力したいと思います。不便になっていくだけという話だと、それはなかなか耐え難いですよね。

Q BSN
 行財政改革に関連してですけれども、過去には財政健全化プログラムというものもあって実施されていますけれども、今回の行財政改革では、さらにどんなところに踏み込んでいかなければならないかということについて、改めて教えてください。

A 知事
 まさに、聖域なき改革が必要なのだと思います。別にこの分野は特に狙い目だとか、この分野は大事にしておこうとか、そういう予断はありません。全てを並べて、全てを俎上に上げる必要があるのではないでしょうか。

Q BSN
 その点で、収入については人口が減っているということで、既存の税では収入が見込めないということですが・・・。

A 知事
 それは言い過ぎだと思います。地方交付税の配分基準の1つに頭割りというのがあるので、それは(人口が)減っている中で動かしようがないかもしれませんけれども、税収、例えば経済が元気になり、企業が収益、利益を上げれば税収が増えます。法人二税の税収は上がります。その努力はやる余地があります。

Q BSN
 新たな税を作ったり・・・。

A 知事
 もちろんあります。国と同じように地方自治体が取り得る新税みたいなものはあり得るかもしれません。ただ、別にそれに何か決めてかかっているとか、そういうことはありません。

(上越新幹線について)

Q NHK
 上越新幹線の話になるのですけれども、JR東日本(東日本旅客鉄道株式会社)が最高時速を240キロメートルから275キロメートルに引き上げを発表したのですが、まずその受け止めと、JR東日本側に求めていきたい点が何かありましたらお願いいたします。

A 知事
 私は単純に大変歓迎すべき、スピードというのは人の動きを決める上で大きな影響を与える要素だと思いますので、早くなるということは一般的には良いことだと思っています。もちろん安全性なり、周囲への環境影響などをしっかりとクリアした上での話だと思いますけれども、そうした安全性なり環境の問題がクリアできれば、歓迎すべきことだと思っています。

Q NHK
 一方で、10連休中に、ご存知だと思いますけれども、4月の段階だったと思いますけれども停電事故があって、長時間にわたって運転を見合わせるという事案があって、国土交通省からも注意を受けたという事案がありましたけれども、これについていかがですか。

A 知事
 JR東日本に対してそういう指導があって、先般JR東日本から改善策についての報告があったと聞いておりまして、新幹線に専門化した電力関係の総合技術者を育成しますとか、いくつかの改善策がJR東日本から表明されたと伺っていますので、しっかりとその改善策に取り組んでいただきたいと思います。連休の冒頭で、あのような障害が起きたことで、本当に多くの方に影響を与えた、そのことについては残念でありましたし、もちろん何でもそうですけれど、こういう事故なり障害がゼロを目指してもらいたいと思いますけれども、絶対にゼロにできるかといえば、それは人間の世界のことですので、ゼロにはなかなかならないのかもしれませんけれども、できるだけゼロを目指すことと、一旦起きてもそれが大きな被害にならないという、影響を極小化できる努力を進めてもらいたいと思います。

Q NHK
 スピードアップと停電事故の関係で、例えばそのJR東日本側と県とで何か話し合いといいましょうか、そういったものは特に考えていますか。

A 知事
 今特にそれはありませんけれども、私自身はJR東日本の幹部とはいろいろな形で接点がありますので、折々に意見交換はしてまいりたいと思います。

Q NHK
 スピードアップについては、4年ないし5年を目途に・・・。

A 知事
 少し時間がかかるようですね。

Q NHK
 そこで何か求めていかれたりとか・・・。

A 知事
 先ほど申し上げた、一般的には安全性とか沿線の環境への影響とかそういったものがクリアされれば歓迎すべきことですので、早ければ早いほど良いなとは思っています。そうしたことは、折々に伝えたいなとは思いますけれども、それも一つ一つの積み上げでございましょうから、今のJR東日本の計画が妥当なのかもしれません。

Q NHK
 この275キロメートルへのスピードアップというのは、県側から何か要望されていたというものでは特に・・・。

A 知事
 どうでしょうか。スピードアップの要望をしていたのか、そこは事務方に確認してほしいと思いますが、私は個人的には、それこそ雑談の世界では、速い方が良いよね、(新潟-東京間を)1時間半を切ってほしいですよねというようなことは申し上げたことはあります。

Q 新潟日報
 10連休中に上越新幹線がこういう形で一時的にストップしてしまったということに対する、県としての影響みたいなものはどのように考えられていますか。

A 知事
 10連休の初日(正しくは2日目(4月28日))にあのような障害が起きて、大勢の方に影響を与えたということですか。

Q 新潟日報
 県が受けたダメージというか・・・。

A 新潟日報 
 例えば、そのことによって旅行を中止して、残念ながら新潟のいろいろな魅力を楽しんでいただく機会を失ってしまったというようなことがあるとすれば、経済的な影響は多少あったかもしれませんけれども、直ちに何か県に大きな影響があったというふうには思いませんが、個々の方々にとっては大変深刻なこともたくさんあったかもしれません。

Q 新潟日報
 先ほど知事が仰っていました、経済的な損失は何かしらあったのかというような・・・。

A 知事
 抽象的には、頭の中でそういうことも考えられますけれども、それを数字として把握するすべはないと思います。

Q 新潟日報 
 そうした中で、国土交通省がJR東日本に警告文書という形で出されて、異例の対応だと思うのですけれども、警告文書を出されたこと自体については、知事はどのように。

A 知事
 私も関係していた省庁でありますので、非常に迅速な動きをされたなというふうに個人的には印象を持ちました。

Q 新潟日報 
 迅速な動きをしたというのは、国土交通省側が。

A 知事
 はい。迅速な動きをされたと私自身は個人的には思いました。またそれをJR東日本が受け止められて、改善策を早々にまとめられて報告をされているというところも、非常に、事件が起きたこと自体は残念なことですけれども、後の対応としては私は立派だと思います。

Q 新潟日報
 先ほど、JR東日本と話し合いを持つ機会を今のところ特に考えられていないというふうなことを仰っていましたけれども、県の側から再発防止策みたいなものを求めるというのも今のところ考えられていない・・・。

A 知事
 県がJR東日本に対して、国土交通省とは別に何かを求めるということは考えておりません。

Q 新潟日報
 少し話題が戻ってしまうのですが、上越新幹線のスピードがアップするということで、安全性や環境性等をもちろん確保した上でということですが、これにより交流人口が増えるという意味で期待が持てるという・・・。

A 知事
 はい、プラスだと思います。ビジネスでも当然良い影響があると思います。

(県内学生の県内就職率について)

Q 新潟日報
 新潟労働局などの集計で、この春県内の大学などを卒業した・・・。

A 知事
 今日報道されていた。

Q 新潟日報
 そうです。就職率が57%ということで2年連続6割を切っているのですが、この現状に対する知事の認識をお願いします。

A 新潟日報
 私も、今朝皆さんの報道で知りまして、率直に申し上げれば、残念という言葉も変ですけれども、人口減少問題を抱える新潟県としては、痛いなというような感覚は持ちました。しかし、これももっとよく分析をしないと分からないところで、今春卒業予定だった、もうすでに5月になっていますが、今春におそらくご卒業された方々の行き先ということだと思うので、もちろんミクロで見ればそれぞれ皆いろいろな人生を抱えて、生活を抱えている話ですから、どうこうという話ではありません。分析的に考えたときに、もともと今春卒業された方々が、新潟で生まれ育って出ていった方なのか。県内の大学、専修学校等にも随分県外からも学生さんが来ていますので、結構県外の学生比率も高かったりすると、その方々が自分の出身地に戻るというのは、これはもうある部分やむを得ないというか、自然なことでもあったりするので、去年、一昨年あるいは5年前と比べて、もともと卒業された集団がどういう構成なのかというところも分析する必要があるかなと思いますし、逆に言えば、隣の群馬県や福島県や長野県、例えばそういったところに、県内の高校を卒業して大学に進学されて、今回ご卒業の方々も大勢おいでだと思うので、その方々がどういう動きをされているかというのも、併せて考えてみないといけないなとは思っています。

Q 新潟日報
 ただ一方で、有効求人倍率の開き、首都圏との開きがあるという関係で、地元に就職したかったけれどもやむを得ず首都圏の企業を選ぶという学生も中にはいらっしゃるようなのですが、その点は何か・・・。

A 知事
 先ほど申し上げた、ミクロで見れば個々人の生活や人生でもあるので、それを良い悪いとか、とやかく言うことは難しい。現実に労働条件の良いところに行きたいとか、自分の持っている能力を最も発揮できる場所がそこだと思われたのだとすれば、それはもう致し方ないところではありますよね。

Q 新潟日報
 県としてもいろいろと対策を検討をとられて・・・。

A 知事
 県としてしてやるべきことは、新潟にもこんな就職先があって、こういう働き方ができる、こういう生活の仕方ができるのだという、県内の企業や働き場所の情報をしっかりとお伝えをする。それで、(就職先の)選択肢の中に入れてもらうということは、しっかりやらなければいけないと思っています。

(北朝鮮による拉致問題について)

Q 共同通信
 安倍首相が、報道ベースで恐縮ですが、無条件で北朝鮮の金正恩氏とお会いしたいというような話されているということで、これまでは拉致問題の進展を北朝鮮側から引き出すということが前提条件だったと思いますが、この変化はどのように。

A 知事
 私も皆さんの報道でしか承知していないので、それを前提にしてということであれば、繰り返しいろいろなところで言われていますけれども、本当に関係者、ご家族が高齢になってこられて、一刻の猶予も許されないというような、そういうぎりぎりの状況が近づいてきている中にあって、総理としても何か物事を動かす必要があるという中での、そういう強い思いの中から選ばれた対応なのかと推測いたします。それはそれで、尊重すべきものだとは思います。やはり、何かとにかく今のままだと何も起きないわけですよね。起きていない中で、何かしら動きを作り出していくということは必要なのだろうと思っています。

Q 新潟日報
 拉致問題の話も出てきたのですが、今日、菅官房長官が拉致問題担当大臣を兼ねているということで訪米されていますけれども、何か期待されるようなことはありますか。

A 知事
 ざっくりと言えば、先ほども少しお答えしましたけれども、一刻の猶予も許されないという、ぎりぎりのところまで来ているという環境だと認識していまして、その中にあって何かしら動きを起こしていくということが重要で、菅官房長官は拉致問題担当大臣として、そういう何かしら物事を前進させるための、この問題を前進させるための努力をなさっているのだと思っています。内容的にどういう話し合いをなさるかまでは当然分かりませんけれども、動きを作り出そうとしているのだというふうに理解しています。

Q 新潟日報
 知事としても何かしらの動きが・・・。

A 知事
 何もないこと、何も動かないこと、起きないことが一番辛いのだと思います。

(自由民主党二階幹事長の佐渡視察について)

Q 新潟日報
 5月の連休中に自由民主党の二階幹事長が佐渡の視察をされましたけれども、大変盛り上がったというような話もお伺いしておりますけれども、何か得られたというか・・・。

A 知事
 そうですね。あの時もどなたかのインタビューにお答えしましたけれども、まず佐渡金銀山についての認識は随分深めていただけたのではないかと思います。新しくオープンした「きらりうむ佐渡」で映像を見ていただきましたし、解説も移動中も含めて聞いていただいていましたので、来年度我々としては国内推薦を目指しているということを大分アピールできたので、後押ししてくださいということのお願いもできましたので、そういう意味ではよい機会だったというふうに思っています。先ほど冒頭申し上げたトキの繁殖が順調に進んでいるというところも、ちょうどたまたまふ化するところだったので、それは非常にインパクトを持って、トキの野生復帰が順調に進んでいる、それは中国からいただいたつがいが大きく役目を果たしていただいているというあたりもご認識いただけたと思いますし、ご尽力いただいたことへの感謝もお伝えすることができたというところです。

Q 新潟日報
 佐渡金銀山に関して後押ししてほしいという要望について、二階幹事長からはどういうような反応・・・。

A 知事
 それは、こういう言い方が正しいかどうか、当然だろうという感じで。当然という意味は、応援するのは当然という意味ですね。本当に価値があるということを、まさに人類にとっての普遍的価値を持つと、顕著な普遍的価値があるというところは、お分かりいただけたのではないかと思います。

(10連休の所感について)

Q 読売新聞
 ちょっとふわっとした質問で恐縮なのですけれども、今回、大型連休が10連休になるということで、医療機関の対応はどうなるのかとか、ごみの収集ですとか、いろいろなことで不安の声も上がりつつ、実際は10連休が大過なかったということで、県立病院なども途中で開けるなどの対応をされていたと思いますが、まず県政のトップとして、異例の対応になってしまうのであまり10連休は歓迎すべきではなかったという印象か、それともこういうものは必要だよねという、ご所見を。

A 知事
 非常に、まさに漠然とした質問ですけれども、私個人的には休むということは、本当であれば皆が一斉に休むのではなくて、それぞれが自分の必要な時に必要な休み方が取れる、そういう社会の方が望ましいというようなお話もあるかと思いますけれども、確かにその方が理想的、まさに働き方改革の進んだ世界だと思います。皆さんお一人お一人がどうか分かりませんけれども、休みを自由に取るのはなかなか難しいのが、組織で働く人間はそういうところがあるので、また日本のこれまでの文化があるという中にあって、皆で休むと、基本的にはもちろんお仕事によっては働かれる方も大勢いたわけですけれども、基本的に皆で休むというそのことは、リフレッシュなり生活の潤いなり休息という意味では、よかったのでないかと思います。

Q 読売新聞
 蛇足になりますが、知事ご自身は今回の連休中それなりに休まれた・・・。

A 知事 
 個人的には、十分休ませていただいたと思っています。

(スノーリゾート施策について)

Q 読売新聞
 スキー客の数、外国人観光客が非常に増えたという・・・。

A 知事
 詳しくは事務的に聞いていただきたいですが、ゴールデンウィーク期間中も、各観光地の集客状況も相当成績が良いようです。地域差も多少あるようですけれども、外国人を含めて随分お客が入った地域もあるようです。

Q 読売新聞
 外国人観光客全体としての数値というのもあると思うのですが、特に今後県として力を入れていかれるスノーリゾートの関係で、スキー客を、知事ご自身のご希望でも構わないのですけれども、5年後には何人くらい増やしたいという数値目標があれば・・・。

A 知事
 そこまで数値は私自身も持っていないですし、そういうものを外に向かって表明していないと思いますが、スノーリゾート新潟を、いろいろな魅力が新潟にある中にあって、特にスノーリゾート新潟というものを強く前に押し出していきたいというのは思っています。今回のゴールデンウィーク中の集客状況というのは、そういう意味では弾みになってきているなと思います。この背景には、以前にもお話ししましたけれども、お隣の中国が2022年に北京の冬季オリンピックを開催されるという中にあって、間違いなくウィンタースポーツの人口を増やすと中国政府が仰っているので、あの巨大なマーケット、人口の国の中にウィンタースポーツ人口が、3億人とも言われていますけれども、新たな市場が誕生するということですので、大勢の方が日本を訪問することになるのは間違いないと思っています。

(中国から新たに提供されたトキのペアの繁殖状況について)

Q 新潟日報
 トキのペアが順調に繁殖していることについての率直なご感想を、改めて伺います。

A 知事
 一言でいえば、良かった、嬉しいなということでありまして、繁殖に努力されている関係者の皆さんには敬意を表したいと思いますし、先ほど申し上げたとおり、そもそも中国政府のご協力によっていただいたものでありますので、感謝申し上げたいと思っています。あとはとにかく、野生復帰を確実なものにするためには、遺伝的な多様性の確保というのは重要なことであるので、それが少しずつ前進しているということであって、それは非常に喜ばしいことだというふうに思っています。

※文中の(  )内については、広報広聴課で加筆したものです。