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平成31年1月16日 新潟県知事 定例記者会見

2019年01月17日
1 日 時  平成31年1月16日(水)

2 場 所  記者会見室

3 知事発表項目(10:00~10:01)
・「にいがた新世代ヘルスケア情報基盤」シンポジウムの開催について
 
4 質疑項目(10:01~10:32)
・ニューヨーク訪問に係る所感、成果について
・毎月勤労統計調査の調査方法上の問題について
・「にいがた新世代ヘルスケア情報基盤」について
・NGT48について
・外国人誘客に向けた取組について
・中条第二病院について
・放射性物質を含む汚泥の引取りについて
・越後杉ブランド認証制度について

知事発表

(「にいがた新世代ヘルスケア情報基盤」シンポジウムの開催について)

 お手元に資料が配られているかと思いますが、シンポジウムのお知らせであります。健康診断や、健康に関わる医療、介護の情報を県民の健康寿命の延伸に役立てていく。そのための情報基盤を作る構想を、今、有識者の方々に集まっていただいて委員会を作って議論を重ねていただいておりますが、県民の皆様方にもぜひ理解を深めていただきたいという思いで、県民の暮らしや医療、介護の現場をよりよい環境に変えていくために、それに関連するデータをどのように利活用するのかといったテーマで、シンポジウムの開催を今月28日に予定してございます。ぜひとも多くの県民に、関心を持ってご出席いただけたらというお願いであります。
報道資料(「にいがた新世代ヘルスケア情報基盤」シンポジウムの開催について)(PDF形式  1394 キロバイト)

質疑

(ニューヨーク訪問に係る所感、成果について)

Q 代表幹事(時事通信)
 先日、ニューヨークを訪問されました。そこで、トップセールスの感触や、県産食材の輸出拡大に向けた今後の対応について、お聞かせください。

A 知事
 現地2日間の滞在という短い日程ではありましたが、5つほどの仕事をしてきたつもりであります。1つ目は、滞在中に、新潟の食材、日本酒も含めて、新潟県産食品を現地の方々に知っていただく、味わっていただく、関心を持っていただくためのPRイベントを、「新潟ランチレセプション」という題で開催しました。それから2つ目は、現地の、一部で新潟県産品を使っていただいている高級レストランとラーメン屋、ニューヨークにおけるラーメン屋は少し日本のラーメン屋の感覚と違っていまして、前菜を取ってラーメンを取ってお酒を飲むという、レストランの一部でトラットリアというイタリアのカジュアルなレストランがありますが、そういう感覚でラーメン屋というものがありますが、そのラーメン屋に行ってまいりました。もう少しこんなものもありますよ、こんなものも県産食品としてありますので使っていただけませんか、考えていただけませんかというセールスを行ってまいりました。それから3つ目に、新潟県の企業で現地に進出している企業、具体的にはチタンの加工品を製造し販売している燕市のホリエという企業がございますが、そちらを視察させていただいて、どういう形で今進出しているのか、どういうところに悩みがあるのか、そういった課題についてもお聞かせいただきました。それから4つ目は、ニューヨーク総領事と食事も含めて懇談の機会をいただきまして、現地の他の自治体の動きや、日本企業の動向等についてお話を聞かせていただきました。そして5つ目は、ニューヨーク新潟県人会、これは総領事の言葉を借りればニューヨークで最も活発な県人会の1つだというふうに伺いましたが、ニューヨーク新潟県人会の設立30周年の記念式典がございまして、そこに参加をしたというのが今回の出張の内容であります。感想を申し上げますと、ランチレセプションは100名を超える方々にご参加をいただきまして、現地のメディアや、それからいわゆるインフルエンサーと言われる、流通や食品に関する情報の発信力のある方々、あるいは実際使っておられるレストランのシェフや小売店のバイヤー等にご参加をいただきまして、プレゼンをさせていただいて、新潟県産品のクオリティや特徴、新潟の食品というものについてのそれなりの存在を認識していただけたのではないかなというふうに考えています。また、実はこのレセプションの会場はある高級レストランの一角を使わせていただいたのですが、そこのレストランのシェフは昨年、県農林水産部が行った招聘事業で新潟に来ていただいたシェフでありまして、大変新潟の食材に関心を持っていただいて、すでに新潟の上越地方のかんずりやお醤油を実際そのレストランで使っていただいているという、非常に新潟にシンパシーをお持ちのシェフであったのです。そのレストラン以外にもお訪ねした、先ほどお話ししたラーメン屋や高級レストランでも随分新潟の食材にご関心を持っていただけたと思っておりまして、今後、新潟県産品の輸出の拡大につながっていくのではないかという期待を持たせていただいたところであります。質の高い新潟県産品の評価というものも手応えを感じたところでございまして、輸出の拡大に向けて、一層力を入れていきたいと思っています。もう1つ感想で、余談かもしれませんが付け加えさせていただきますと、今回のランチレセプションに大勢の方々のご参加をいただいた要因は、もちろん新潟県産品のクオリティなどへの関心を持っていただいたという、県が持っているものももちろんあるのですが、もう1つはやはり、現地の非常に有力有能なコーディネーター、非常に幅広い人脈と経験もお持ちのコーディネーターと契約ができて、オーガナイズしていただいたというところも非常に大きいと思っておりまして、こういった重要な人材なりネットワークを今後もしっかり各地、各市場、マーケットで作っていく力も併せて必要だなと感じたところであります。いずれにせよ、先ほど申し上げました県内企業の海外進出について、県としても最大限応援していきたいと思っています。以上がニューヨークの出張であります。

Q 新潟日報 
 最後の所で、現地の有能なコーディネーター・・・。

A 知事
 申し上げました。

Q 新潟日報
 各地のマーケットでという、具体的に言うと、例えば中国とかアジアにコーディネーターと環境を作ってよと、コーディネーターを通してより県産品を売り込んでいきたいと、そういうイメージですか。

A 知事
 現在、今でもそうなのです。コンサルタント会社みたいなところと契約的なことをやって、動いていただいている。そういうものをよりよい人材なり、よい会社をうまく見つけて囲って、これも自治体間競争でもあるので、早くそういう有能な有力な人なり企業を見つけて契約し、どんどん仕掛けていく。先んじて仕掛けていくということが必要だろうと思っています。

Q 新潟日報
 中国とかいくつか拠点を持っていますし、コーディネーターも確かに仰るとおりあると思います。そこもゆくゆくは、人選を含めて変更していったり、事務所を何か違う拠点にしたりとかいう・・・。

A 知事
 具体的に今、この都市でこういうことやりたいというのはあるわけではないのですが、もうすでに例えばパリなどで連携し、本当に動いていただいています。それぞれみんなうまくいっていると思いますし、いくように努力してきているところですので、もし何か問題があれば、今言ったようなコーディネーターというものの存在がすごく大きいということが強く認識できましたので、常に最適なコーディネーターなのか、委託会社なのか、見極めていくことが必要だなと。それから新しいマーケットを開拓する時には、そういう有力なコーディネーターなりコンサルティングをやる会社をどう最初につかむかというところも、ポイントだなと感じております。

Q 新潟日報
 ニューヨークはかなり今後期待できるマーケットだと・・・。

A 知事
 ヨーロッパにおけるパリがそうであるように、やはりあそこで成功すると広がるという、そういうポジションの都市ですよね。非常に富裕層が多いので、日本食も高いのですよね、
全般的に。でも十分に広がる力があるのがニューヨークだと思います。

(毎月勤労統計調査の調査方法上の問題について)

Q 代表幹事(時事通信)
 厚生労働省が、毎月勤労統計調査を誤った手法で調査していたということがありました。この件についてのご所感がございましたらお願いします。

A 知事
 所感と言いますか、毎月勤労統計調査の中で、従業員500人以上の事業所については本来全数調査で行うべきものを抽出調査で済ませていたという、そういう事案だと思うのですが、統計自体は本当に政策の基本となるものですので、その信頼を揺るがしたということにおいては非常に残念な事案だと思います。余談ながら感想を申し上げますと、詳しくは私も分かりませんが、全数を調べなくてもある程度抽出でやれば統計としては十分信頼できるものができ上がるということだったのかもしれませんし、なかなか人手が足りないなどそういう中での工夫だったのかもしれませんが、そうであったとしても、やるべきは、全数調査が本当に必要なのかどうかというところの合理性をきちんと議論をして、もしそれが不合理ならルールをまず変えるというところをやるべきだったわけです。そのルールはルールとして建前として残しながら実態は違う、言うならば違うことをやっていたという、そのルールを守らず済ませていたという、そこの問題だと思うのです。この数年来、日本の官民問わずですが、例えば自動車メーカーでも定められた定期検査、完成検査をせずにいろいろな手抜きをしていた事案や、約束をした品質が達成できているかどうかをきちんとチェックせずに製品を出荷していた金属メーカーやゴムのメーカーなどがありました。どうも、日本製品はものづくりにしてもサービスにしても、看板どおりのクオリティをきちんとやってくれているというところでの信頼性を、官民ともに失うのではないかみたいな、少し考え過ぎかもしれませんが、行政にしろ製造企業にしろ、きちんと自分の商品なりアウトプットについては、こういうものですという品質、一定のルールに則ってこういうものですという看板をつけているにもかかわらず、達成しているかどうか、言うならばいい加減なままに出していた。看板に偽りがあるというようなそういう印象を持たれないように気をつけなければいけないなと。越後杉(ブランド認証制度に関する不適切事案)もある部分そうであったのではないかと思うのです。こういう検査をきちんとやってこういう品質を確保しますと言っていたにもかかわらず、どこかでそれを大丈夫だろうと思ったのか、面倒くさいと思ったのか、いろいろな事情があるのでしょうけれど、ルールどおりにやらなかったというところが問題なわけで、だからその場合は、もしそのルールが不合理なものであるならば、まずそのルールをきちんとその合理性について議論をして、必要に応じて変えた上で事態の改善を図っていくという、その手順を踏んでいないというところが問題なのだろうというふうに思います。

(「にいがた新世代ヘルスケア情報基盤」について)

Q 新潟日報
 「にいがた新世代ヘルスケア情報基盤」、旧ビッグデータ構想なのですが、県議会でも昨年来議論にありましたが、改めて、ビッグデータ構想改め新世代ヘルスケア情報基盤を、知事が掲げている健康立県、健康寿命延伸に向けてどう役立てていきたいのか、今のイメージでも結構なのですが、改めてお聞かせ願いたいのですが。

A 知事
 有識者に集まって議論していただいている中で、今回のこのシンポジウムも特に使う側、ユーザーサイドである医療関係者や介護関係者や健康診断等に関わるようなそういった方々に、まさにディスカッションをしていただいて、ユーザーサイドから見てこういうデータをどういうふうに使えるのか、使いたいのか。あるいは、自分たちは何に今困っていて、どういう課題を解決すると自分たちの仕事がよりよく進むのか、結果として県民の健康の増進につながる状態になっていくのかというところをまさに議論していただきたい、議論を深めていただきたいという思いでのシンポジウムというふうに理解しています。アウトプットそのものは、ざっくり言えば健康検診に関わるデータ、それから医療行為に関わる医療に関するデータ、そして介護なり福祉で得られたデータ、これを全部統合する中で、それぞれそこに従事する、サービスを提供する方々がデータを活用する。このデータが分かればより自分の仕事は効率的にできる、よいことができるという環境を作っていきたいということなのです。

Q 新潟日報
 予算編成と絡んで今後のスケジュール感なのですが、今、知事が仰ったように議論しているではないですか、具体的に。

A 知事
 有識者会議で議論していただいています。

Q 新潟日報
 そうすると、来年度あたりから、ある程度、現場で実際に事業が具体化・・・。

A 知事
 そうですね。少なくとも来年度予算の中に取り込めるものは取り込みたいと思っています。ただ、ある日突然100のものがボンとでき上がるというよりも、多分、使えるデータ、連結できるデータから持ってきて、少しずつ拡大していくものだというふうには思っています。

(NGT48について)

Q NHK
 NGT48、地元のアイドルグループが今結構問題が起きているようで、先日、支配人が交代をしたりとか、いろいろメンバーが出演する公演が中止になったりとか、いろいろ問題が起きているようですけれども、(知事が)ちょうどニューヨークに行っておられる時期のことではあるのですが、何か聞いていらっしゃる部分であるとか、お感じになる部分はありますか。

A 知事
 何も聞いておりません。私も皆さんの報道で知っているだけです。

Q NHK
 地元を盛り上げていこうということで結成されたグループではあるようなのですが・・・。

A 知事
 そういう意味では、早く事実関係が明らかになって正常な状態に戻ってほしいなと思います。本当に大切な新潟の魅力の1つだと思っていますので、早くこういう悪いイメージを払拭して活躍してほしいなと思います。

Q NHK
 県絡みで言いますと、国民文化祭のスペシャルサポーター・・・。

A 知事
 そうなのです。ご就任いただいています。直ちにどうこうというのは考えておりません。早くこの事態が収束をして、引き続き活躍してもらいたいと思っています。

Q 新潟日報
 今のお話ですと、今後の見通しとかそういったものは全くまだ・・・。

A 知事
 まだ少し、事態の推移を見守る必要があると思います。

Q 新潟日報
 事務所の方では、第三者委員会を設けて調査をするということも言っているわけですけれども、そのあたりの結果を踏まえて、また考える・・・。

A 知事
 そこまで詰めて考えておりませんでしたが、まさに彼らが内部でしっかりと事実関係を確認し、調査するということであれば、その結果も待ちたいと思います。

Q 共同通信
 国民文化祭のサポーターについては、すぐに変えるとかは考えていらっしゃらないという・・・。

A 知事
 はい。

Q 共同通信
 今後、例えば行政とのイベントで引き続き積極的に活用していくのか、それともちょっと様子を見るというか・・・。

A 知事
 それは、正確な事実関係もまだ分からないわけですよね。まさに、調査委員会を設けられてしっかり調べられるということですので、まずはその様子を待ちたいと思います。

Q 共同通信
 県内企業で、スポンサーがCMを中止したりするという動きも一部あるのですが、そのことについてのご所感は。

A 知事 
 それはそれぞれ企業のイメージを大切にされるご判断でしょうから、評価することはできませんけれども、県としては先ほど申し上げたように、非常に大切な新潟の魅力の1つだと思っているので、ぜひとも早く元に戻ってほしいなという思いもあり、しばらく様子を見たいというふうに思っています。

Q 共同通信
 企業イメージの判断でスポンサーの方は、いろいろ報道されているということだと思いますが、新潟の顔としてNGT48が定着してきている中でこのような事態なのですが、ある意味、新潟の名前を冠しているアイドルグループであるのですが、例えばこれからの交流人口拡大とか、県のイメージに関して、今回のNGT48の騒動というのはどれくらいの影響があるか。

A 知事
 影響はよく分かりません。影響がないことを祈りたいと思います。まあ、・・・そうですね、それしか言いようがない。ただNGT48というものの存在が、随分、より世に知られるようになったのは事実かもしれません。

Q 共同通信
 知られたことはよかったのか・・・。

A 知事
 そこは何とも言いようがないのですが、早く乗り越えてもらいたいという思いです。

(外国人誘客に向けた取組について)

Q UX
 インバウンドについてですが、去年の外国人宿泊者数を見るとだいぶ伸びていますけれども、冬場、今時期のインバウンドの取り込みについて、知事が(考える)鍵になるような部分、スキー場なり雪なり温泉なり、かなり観光資源を抱えている新潟県にとって肝になる部分はどういうところにあると思っていますか。

A 知事
 肝になるというのは、新潟の魅力、売りですか。

Q UX
 魅力をどう(観光客の)取り込みにつなげていくのか、その具体的な何かそういう方法のイメージみたいなものがあれば教えてください。

A 知事 
 少なくとも観光庁が湯沢をスノーリゾートのモデル地域として選んでいただいていますので、例えば日本政府観光局のプロモーションの中で随分強く推していただけるのだろうと思うのです。持っているものをいかにプロモーションでマーケットに届けるか、伝えるかというところの努力が第一だろうと思っています。持っている素材自身は、もっともっとレベルアップがいる部分があるのかどうかですけれども、もうすでに新潟の魚沼地域、それから妙高地域と地域が違いますが、この2つが二大スキーリゾートだと思いますけれども、非常にバリエーションがあって、首都圏から非常に近いアクセスのよさ、それからスキー場のバリエーション、雪遊び的な雪と楽しむものからバックカントリーの楽しみとか、実に多様であって、そこの魅力というのも十分にあると思いますので、もし力を入れるとすればそれをいかに伝えるかというところ、知っていただく努力が一番かなと思っています。

Q UX
 知っていただく努力の中で、やっぱりSNSだとか・・・。

A 知事
 そうですね。もうこれもどこの地域でもやっていることですけれども、そういうSNSなどで非常に影響力のある人をつかまえて実際発信してもらうとか、もちろんオーソドックスな手法としては、現地の旅行会社とタイアップしたツアーを作っていただくとか、エアラインとタイアップして機内誌での情報提供だとか、そういったことはもう手をつけてきていますし、いろいろな見本市での出展とかそういうこともやってきていますが、継続して続けるということだと思っています。

Q UX
 北海道をはじめ、かなり冬の観光資源を有している都道府県があると思いますが、競争という・・・。

A 知事
 そうですね。まさに競争だと思います。ただ、今言ったように持っているものについては自信があります。繰り返しになりますけれど、新潟のものは、品揃えの豊富さというところと、アクセスのよさというところは間違いなく売りだと思っていますので、それが伝われば、十分伸びていくと思っています。

Q 新潟日報
 県の総合計画の中でも、外国人の宿泊者数を1つの目標数値にしていますが、先ほど知事はアクセスがよいのでスキー場にお客さんがという話もありましたが、逆にアクセスがよいというのは利点でもあるのですが、日帰りで帰られる方も結構いるということもあるのですが、その辺のご認識は。

A 知事  
 それはしようがないですよね。アクセスがよいというのは諸刃の(剣の)部分がもちろんあります。それでも、かつてでも深夜バス、夜行バスで来て朝から滑って、夜帰るなんていうのもあったわけで、アクセスがどうであれ、泊まっていただけるかどうかはその人によるので別にマイナスだとも思いませんし、いずれにしても来ていただくきっかけになるという意味では、近いということはプラスだと思っています。

Q 新潟日報
 地元の方では、何とかして宿泊に結び付けようと・・・。

A 知事
 そうですよね。そこはぜひ工夫していただきたいと思います。早朝イベントをやるとか、深夜イベントをやるとか。それから、旅館では朝ごはんプロジェクトという、朝ごはんこそ美味しく、新潟のお米コシヒカリで窯炊きで、かつその土地のオリジナルなご飯のお供もしっかり食べてくださいという、旅館組合が朝ごはんプロジェクトをやっていますが、そういうことこそ、まさに宿泊への誘導ですよね。そういう、それぞれのお立場で一工夫入れてくださいということかなと思います。

(中条第二病院について)

Q 新潟日報
 十日町市の中条第二病院についてお聞きします。昨日、新潟県厚生農業協同組合連合会の方から先週新潟県の方に、将来展望と経営状況について説明があったという発表がありましたが、知事の受け止めを教えてください。

A 知事
 これから話を聞くところです。年末に一旦提出があったものについて、前回も精査していると皆さんにお話したと思いますけれど、最終的なものが1月9日、私が出張の日でしたけれど、提出されて話をまず正確に聞いたと聞いています。その後、地元にもご説明したと聞いておりますので、早急に私は話を聞きたいと思っています。前回も同様のご質問でお話ししているかもしれませんが、かなり数字的には厳しいと。入院の業務を続けていこうとするとかなりの赤字になる。将来的な収益の改善というものを見込めない状況だと聞いていますので、しっかり内容を確認させてもらいたいと思っています。

(放射性物質を含む汚泥の引取りについて)

Q 新潟日報
 (放射性物質を含む)汚泥の問題ですが、昨日東京電力のトップが来られて、言葉で限定的ではありましたけども、賠償の枠組みの中でしっかり支払いたいという言葉がありました。これまでの一連のことを考えると、物事が動き出すのかなという感覚なのですけども、長年止まっていた問題が動き出すことについて、知事はどのように、改めてお願いします。

A 知事
 これでスタートできるかなという感じでありまして、新年の抱負でも、1つでも2つでも物事を動かしていきたいと申し上げたところでありますが、この汚泥の問題は、まさに粛々と処理をして、周辺住民の不安の解消や、保管していた用地が早く活用できるように状況を変えていきたいと思っています。

Q 新潟日報
 会談の最後に、言葉ではなくてこれからまた行動で示してほしいということでしたが、この汚泥の件も含めて、行動で示すという誠実な対応も含めるというところには・・・。

A 知事
 これは最初に東京電力の社長とお会いした時に申し上げた言葉で、もう言葉は十分だから、実績を出してくださいねという、率直にそういう思いを表現したものでありまして、それはどんな事柄についても言えると思います。ただ、最初に使うと申し上げたのは安全というところだったのですが。原子力発電所の安全というところについては、安全第一にやりますと仰ったことに対して、言葉は分かりましたから、実際行動の中で表現してくださいという、安全について言ったのですが、ある意味では全てについて言えるかもしれません。

Q 新潟日報
 そういう意味では、汚泥の問題も住民の不安から考えれば安全・・・。

A 知事
 そうですね。そう言えるかもしれません。

Q 新潟日報
 新年(の抱負で)仰った1つでも2つでも前に物事を進めたいというのは、1つは今回の汚泥だと思いますが、今後、次はこれというのは・・・。

A 知事
 何か決めてやっているわけではなくて、あらゆる行政の課題には真摯に向き合って、動かせるものは動かしていきたいと思っています。

(越後杉ブランド認証制度について)

Q 新潟日報
 年明け早々にもということで、越後杉(ブランド認証制度)についての方針を示すと議会でも仰っていましたが、越後杉も年明け早々にも・・・。

A 知事
 検証と総括を今やっていまして、おそらく近いうちに県の検証と総括、そして越後杉(ブランド認証)制度をどうするかという問題、さらには県産木材の振興というあたりをトータルにご説明させていただきたいと思っています。

※文中の(  )内については、広報広聴課で加筆したものです。