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令和元年度「新潟県放課後児童支援員認定資格研修および新潟県子育て支援員研修」業務の受託者を募集します(プロポーザル方式、参加申込期限7月1日)

2019年06月27日

「新潟県放課後児童支援員認定資格研修および新潟県子育て支援員研修」業務の受託者を募集します

 令和元年度「新潟県放課後児童支援員認定資格研修および新潟県子育て支援員研修」業務の受託者を下記のとおり募集します。

【更新情報】
6月26日 質問書に対する回答を追加しました。

【更新情報】
6月27日 業務委託仕様書を変更しました。

1 委託業務の概要

(1)業務名
   「新潟県放課後児童支援員認定資格研修および新潟県子育て支援員研修」業務
(2)目的
   本業務は、研修受講者が放課後児童支援員及び子育て支援員として必要な知識・技能を習得し、実践できるよう、研修講師の確保、適切な研修運営及び充実した研修内容を実現することを目的とする。
(3)業務内容
   「新潟県放課後児童支援員認定資格研修及び新潟県子育て支援員研修業務委託仕様書」のとおり
(4)委託期間
   委託契約締結の日から令和2年2月28日まで
(5)委託先選定数
   1事業者
(6)見積限度額
   4,775,000円(消費税及び地方消費税を含む)

2 スケジュール

6月17日(月) 募集公示
6月24日(月) 質問書提出期限
6月26日(水) 質問に対する回答
7月 1日(月) 参加申込書提出期限
7月 4日(木) 参加資格確認通知発送
7月 8日(月) 企画提案書提出期限
7月下旬     審査会
          事業者決定・結果の通知・公表

3 資格要件

次に掲げる要件を全て満たす者であること。
ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
イ 新潟県内に事業所又は営業所等がある者であること。
ウ 新潟県の県税の納税義務を有する者にあっては、当該県税の未納がない者であること。
エ 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条のの規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者(会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続き開始の申立てがなされた者であっても、更生計画の認可が決定された者又は再生計画の認可の決定が確定された者を除く。)であること。
オ 会社法(平成17年法律第86号)第475条若しくは第644条の規定に基づく清算の開始又は破産法(平成16年法律第75号)第18条若しくは第19条の規定に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者であること。
カ 新潟県暴力団排除条例第6条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。

4 問い合わせ先

〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地1
新潟県福祉保健部少子化対策課保育支援係
TEL:025-280-5215
FAX:025-281-3641
E-mail:ngt040310@pref.niigata.lg.jp

業務委託仕様書、募集要領および様式

業務委託仕様書(PDF形式  1400 キロバイト)
 1400 キロバイト)
募集要領(PDF形式  310 キロバイト)
様式1 質問書(Word形式  29 キロバイト)
様式2 参加申込書(Word形式  32 キロバイト)
様式3 企画提案書(Word形式  52 キロバイト)
様式4 参加申込辞退書(Word形式  29 キロバイト)
 271 キロバイト)
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質問書に対する回答

業務委託に係る質問と回答(PDF形式  92 キロバイト)
健全育成指導者養成研修の事務連絡(PDF形式  59 キロバイト)
健全育成指導者養成研修の開催要綱(PDF形式  154 キロバイト)